平成２３年 １２月 定例会（第４回） 平成２３年
館林市議会第４回
定例会会議録 （第 ４ 日） 平成２３年１２月７日（水曜日）
議事日程第４号 平成２３年１２月７日（水曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 出席議員（２１名） １番 橋 本 徹 君 ２番 斉 藤 貢 一 君 ３番 青 木 一 夫 君 ４番 渡 辺 充 徳 君 ５番 多 田 善 洋 君 ６番 泉 澤 信 哉 君 ７番 荘 司 由 利 恵 君 ８番 篠 木 正 明 君 ９番 吉 野 高 史 君 １０番 岡 村 一 男 君 １２番 青 木 幸 雄 君 １３番 野 村 晴 三 君 １４番 河 野 哲 雄 君 １５番 向 井 誠 君 １６番 長 谷 川 正 博 君 １７番 高 橋 次 郎 君 １８番 井 野 口 勝 則 君 １９番 高 山 吉 右 君 ２０番 金 子 良 平 君 ２１番 小 林 信 君 ２２番 町 井 猛 君欠席議員（１名） １１番 遠 藤 重 吉 君
議会事務局職員出席者 事 務 局長 山 岸 雅 彦 次 長 兼 奥 沢 洋 二 庶 務 係長 議 事 調査 笠 原 正 幸 主 査 小 野 秀 夫 係 長 説明のため出席した者 市 長 安 樂 岡 一 雄 君 副 市 長 金 井 田 好 勇 君 政 策 企画 戸 部 敬 宏 君 総 務 部長 菅 沼 道 雄 君 部 長 市 民 部長 近 藤 光 夫 君 保 健 福祉 羽 角 道 隆 君 部 長 経 済 部長 町 田 健 作 君 都 市 建設 矢 島 勇 君 部 長 環 境 水道 森 隆 君
会計管理者 石 井 正 和 君 部 長 秘 書 課長 小 山 定 男 君 企 画 課長 坂 本 敏 広 君 行 政 課長 茂 木 和 之 君 市 民 協働 吉 田 悦 子 君 課 長 社 会 福祉 中 里 克 己 君 産 業 政策 野 村 秀 行 君 課 長 課 長 都 市 計画 松 村 行 男 君 地 球 環境 打 木 雅 人 君 課 長 課 長 教 育 長 橋 本 文 夫 君 教 育 次長 赤 坂 守 民 君 教 育 総務 江 田 國 宏 君 課 長
△第１ 開議 （平成２３年１２月７日午前１０時００分開議）
○副議長（
岡村一男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
△第２
一般質問
○副議長（
岡村一男君） 日程第１、
一般質問を行います。 通告順に質問を許します。 ◇ 篠 木 正 明 君
○副議長（
岡村一男君） ８番、
篠木正明君。 （８番
篠木正明君登壇）
◆８番（
篠木正明君） それでは、通告に従い
一般質問を行います。 ３月11日に起きました
東日本大震災では、多くの尊い命が奪われ、甚大な被害が発生しました。さらに、このとき発生した福島第一原発の事故は、いまだに収束の見通しが立っていない状況であります。このような中、災害から市民の命や財産をどう守るのか、これは地方自治体の重要な役割だと思います。そこで、災害に強い
まちづくりについてお尋ねいたします。 まず、
放射能対策でありますが、市の
ホームページによりますと11月１日に市内47カ所で行った
放射線量測定の結果を見ますと、地上から１メートルの地点で毎時0.053
マイクロシーベルトから0.113
マイクロシーベルトで、国が除染の目安としております毎時0.23
マイクロシーベルトを下回っており、除染は必要がないレベルであります。しかし、市民にとってみますと、市が行った測定結果は低くても、
ホットスポットと言われる局所的に放射線量が高い場所があるのではないかと不安を持っております。 そこで、市民にこの
放射線測定器を貸し出すことはできないのか、お尋ねいたします。市民みずから測定することによって、問題のない数値であれば安心できますし、もし
ホットスポットが見つかれば連絡をしてもらい、除染などの必要な対応をとることができると思います。 次に、
学校給食の
放射能対策であります。昨日の
一般質問では、
県学校給食会が支援する
放射性物質の検査を年度内に２回行いたいとの答弁もありましたが、
文部科学省が11月30日に群馬県を含む東日本17都県に出した通知では、各自治体に少なくとも40
ベクレルまで検出可能な機器を購入することを要請し、40
ベクレルを超えた場合は、その食品を除外して提供するといった対応を例示しました。昨日の
中川文部科学大臣の記者会見では、この40
ベクレルというのは規制値ではなくて、
厚生労働省から新しい規制値が示されるまでの各自治体の判断の目安だということのようでありますが、この通知を受けて市はどのような対応をとる考えなのか、お尋ねいたします。 次に、平成20年３月に策定された館林市
耐震改修促進計画についてお尋ねいたします。この計画では、平成27年度までに住宅で80％、
特定建築物で90％を
耐震化率の目標と定めております。現在までのその
進捗状況と課題についてお答えください。 次に、
避難施設・
避難場所の
防災機能と対策についてでありますが、11月28日付の上毛新聞に「避難指定の
学校防災機能に不安」との記事が載っておりました。その記事によりますと、県内８割の学校が避難所に指定されながら、
防災資機材の備蓄や
防災倉庫、貯水槽の設置など、避難所として必要な
防災機能の整備が進んでいないことが県教委の調査でわかったとのことであります。館林市では、学校や公民館など61カ所が
避難施設に指定され、公園など18カ所が
避難場所に指定されておりますが、これら
避難施設や
避難場所の
防災機能の現状と災害が起きたときの
避難施設、そして
避難場所の体制についてお尋ねいたします。 最後に、
エネルギー自給の
まちづくりについてお尋ねします。何重もの安全対策がとられているので、日本では原発による過酷事故は起こらないとされていた
安全神話が、福島第一原発の事故によって、何の根拠もないものだったことが明らかになりました。この事故を受けて、市長は
原子力発電についてどのような認識を持たれているのか、そのことをお尋ねしまして、１回目の質問といたします。
○副議長（
岡村一男君）
総務部長、
菅沼道雄君。 （
総務部長 菅沼道雄君登壇）
◎
総務部長（
菅沼道雄君）
篠木議員から福島第一原発の事故に伴う館林市内の放射線の数値等について、計測器、こういったものを端的に言いますと貸し出すことは可能かというご質問、あるいは
学校給食における、先日指針が出されましたけれども、その辺の対応、そして避難態勢というものについて大まかに３点かと思いますので、ご答弁をさせていただきたいと思います。ただ、これまでの経緯等もございますので、少しご質問よりも膨らんだ答弁になろうかと思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。 まず、
放射線対策についてでございますけれども、市内の
小・中学校及び
特別支援学校、公立・
私立幼稚園、保育園、
中央公園や
城沼陸上競技場などの市の代表的な公園、あるいは運動場といった全47カ所で、５月30日から測定を開始いたしました。６月からは毎月１日を測定日としているほか、小学校を基本地点として
教育施設の配置状況を精査いたしましたところ、以前の議会でも答弁させていただきましたけれども、
代表測定地点となる13カ所を中心とする半径１キロメートル以内の円内に
学校施設あるいは公立、私立の幼稚園、保育園のすべてが網羅できるというようなことが判明したことから、10月から毎月11日と21日の月２回、
代表測定地点において測定を行っております。 また、７月４日から９月26日までは毎週１回、市内の３地点、東部、中部、西部を代表する二小、四小、七小でも測定を行ってまいりました。 そのほか
学校給食の食材、あるいは水道水、プールの水、下水の汚泥、農産物、焼却灰などにつきましても定期的に、あるいは随時、
放射性物質の検査を行いまして、市の
ホームページ等で公表いたしているところでございます。 先ほどご質問の中で、全体的な数値としては除染の必要はないと、ただし
マイクロホットスポット、こういったものがあるのではないかというご質問もございまして、私どもでは11月４日から10日にかけまして市内の
小・中学校及び
特別支援学校、あるいは保育園、幼稚園、
中央公園、先ほど言いました施設等、特に子供たちの生活環境の中心となる54施設におきまして、特に
マイクロホットスポットと言われるところは雨どいの下ですとか側溝ですとか集水ます、こういったところに集まりやすいという特性があるものですから、そういった場所54施設におきまして1,631カ所の測定を行いました。結果といたしまして、先ほど議員がおっしゃったとおり国が
マイクロホットスポットの
除染基準として示しました、周辺より毎時１マイクロシーベル以上の高い箇所はございませんでした。ただ、国の面的な除染の目安である、高さ１メートルの地点で毎時0.23
マイクロシーベルトを超えた地点が３カ所ございました。また、この詳細につきましては今後の
常任委員会のほうでもご報告させていただく予定でございますし、
全員協議会のほうでもまた詳しい資料等をお出ししたいとは思っております。 この３カ所については、七小、一中、
城沼陸上競技場でございました。この地点につきましては、国あるいはほかの市の除染の状況を参考にいたしまして、市といたしましても除染を実施いたしました。そして、現在では他の地点と同様に基準値を下回っている状況となっております。 今後につきましても市内全域を測定するということから、未測定の
市有施設、あるいは各地区の集会所等、約200を超える施設になろうかと思いますけれども、そういった施設も測定を行って結果を公表していきたいと、そういうことから市民の皆様方の不安を少しでも払拭できればよろしいかなと思います。 先ほどご質問をいただきました市民の皆さんへの
サーベイメーター測定器の
貸し出しについてでございますけれども、現在市では17台所有しており、先日の補正予算で議決いただきましたけれども、その中に
サーベイメーターを購入する費用もございました。そういった
サーベイメーターを今後また買い足しまして、先ほど言いました200カ所を超える施設、それともし市民の方が直接はかりたいと、そういうご意見、ご要望があった場合には、はかり方のわからない方もいらっしゃるでしょうし、ご連絡いただければ市の職員が一緒に行ってはかってみると、実際には12回はかるわけでしょうけれども、そういうはかり方をして、少しでも安全性を高めていきたいというふうに考えております。ただし、
サーベイメーターを至急買いたいと思うのですけれども、納品がいつごろになるかということで、その辺の時期はまだ未定ということになろうかと思います。 それから、
学校給食の件でございます。先ほど議員がおっしゃったとおりで、文科省と
厚生労働省の数値が違っておったわけです。ですから、あの報道を受けたときに県内の
教育委員会、あるいはこういった
放射線対策をやっているところは非常に驚きました。その後数値は、これは計測器を購入する際の目安で、40
マイクロシーベルト以下がはかれるような機械を購入するための基準ですよという、たしか…… （「
ベクレル」と呼ぶ者あり）
◎
総務部長（
菅沼道雄君） ごめんなさい、
ベクレル。
ベクレルをはかれる機械を購入するための目安ですよという、たしか公表というか、発表されたかと思います。そういう点では、非常に戸惑っているというのが現状かと思います。館林市につきましては、これまで同様に食材については今までどおりのやり方でやっていきたいと思いますし、また今後の進み方によっては市のほうでもそういった機材を購入するということも考えなければいけないというふうに思っております。 次に、
避難施設・
避難場所の
防災機能あるいは体制ということでご質問いただきました。現在
地域防災計画で指定しております地震及び洪水の
避難施設につきましては、
市有施設あるいは
民間施設を合わせて61カ所ございます。また、
避難場所という少し広めの公園とか、そういった災害が起きたときに、すぐまず逃げるという場所、これにつきましては18カ所ございます。 館林市では、
避難施設となります一小、二小、三小、六小、八小に
防災倉庫を現在設置しております。災害発生時に迅速な避難所の開設、運営が可能となるよう
防災倉庫内には
緊急浄水装置あるいは毛布、
ポータブル発電機などを配備しているところでございます。また、
防災倉庫が未配備であります小学校につきましては、今後毎年度配備していきたいというふうに考えております。 また、
地域防災計画では、避難所には避難生活に必要な資機材などを整備し、
防災機能の強化を図ることを定めております。しかしながら、館林市におきましては今回の
東日本大震災によりまして、避難所の運営はもとより高齢者の皆さん方へのきめ細かい対応、あるいは女性への配慮など、
災害弱者と言われている方々に対する
防災機能が不十分であるというふうに認識をしておるところでございます。このようなことにつきましても、今後
地域防災計画の見直しの中で、高齢者などの
災害弱者に配慮した資機材の備蓄の補完をしていければよろしいかなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君）
都市建設部長、矢島勇君。 （
都市建設部長 矢島 勇君登壇）
◎
都市建設部長（矢島勇君）
篠木議員さんから館林市
耐震改修促進計画の
進捗状況と課題についてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
耐震改修促進計画の
進捗状況につきましては、まず、
公共施設の
耐震改修についてでございますが、
耐震診断の結果、耐震性がないとされた21棟の建築物のうち
改修済みが６棟、改修中が１棟、こちらは
多々良中学校の柔剣道場でございます。建て替えの工事中が２棟で、第三中学校の体育館と南幼稚園の遊戯室でございます。また、救助、
救急医療等の拠点機能を持つ施設に関しましては、
館林厚生病院が
館林厚生病院施設耐震化整備事業計画を策定し、これに基づきまして平成24年度から
耐震化工事に着手することになっております。また、
館林消防署は
建て替え等も含めた検討を行いまして、平成27年度までに耐震化を完了することになっております。その他の施設につきましても、
耐震改修促進計画の計画年度であります平成27年度までに改修する計画でございます。 次に、民間の
特定建築物の現状でございますが、平成21年11月に市内の
民間特定建築物のうち、補強等を行い耐震性がありのもの、解体済みのものを除く25棟を対象にアンケートを行った結果、
耐震診断済み２棟、それと計画中が６棟、未定が17棟との回答をいただきました。
耐震診断や
改修計画ができない理由としましては、
診断費用、
改修費用等の捻出ができないなどの経済的な理由が挙げられております。
一般住宅につきましては、
木造住宅耐震診断者派遣事業としまして、平成56年５月31日以前に着工した建築物に対する無料の
木造住宅耐震診断を平成18年度より、募集戸数50戸で実施しております。その結果、平成18年度が20件、それから19年度が25件、20年度が16件、21年度が12件、22年度が16件、それと23年度が34件の応募がありまして、平成23年度の件数が通常の年の倍ほどにふえております。また、
耐震改修につきましては
木造住宅耐震改修補助事業を平成20年度から実施しておりますが、平成20年度では上限50万円で５戸募集いたしました。平成21年度より上限100万円として３戸の募集をしておりましたが、残念ながら平成20年から22年度までの間は応募実績がございませんでした。しかし、平成23年度は１件の応募があり、現在補強の工事を施工中でございます。 また、現状の課題といたしましては、
公共建築物は計画に基づき耐震化が進められておりますが、民間の
特定建築物につきましては
耐震診断、
耐震改修に多額の費用を必要とするため、経済状況の悪い中、費用の負担ができないため耐震化が進まないことが挙げられております。
木造住宅につきましても、対象となる建築物が昭和56年以前に建てられた住宅であり、建設から約30年が経過しているため、住んでいる方は高齢者が多く、将来や経済的な面を考慮して
耐震改修の負担に踏み切れず、また改修をするための仮住まいや片づけ等の
身体的負担も大きく、今後の居住年数も限られてしまうなど、長期的な安全を必要と感じないなどの理由が考えられ、耐震化が進まないのが現状でございます。 また、本年度の募集開始当初は震災直後ということもあって、多くの
問い合わせ、申し込みがございましたが、時間がたつにつれ
問い合わせ、申し込みが少なくなってしまいました。
東日本大震災直後は大きな危機感を抱きましたが、時間がたつにつれ危機感が薄れてしまって、いつ来るかわからない地震に対する備えが進まないのが現状の課題というふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君） 市長、安
樂岡一雄君。 （市長 安
樂岡一雄君登壇）
◎市長（安
樂岡一雄君）
篠木議員のご質問にお答えをいたします。 ３月11日の
東日本大震災に起因して発生した
東京電力福島第一
原子力発電所の事故は、日本及び世界における最大規模の
原子力事故であります。何ら落ち度もなく、絶望のふちに立たされた多くの被災者の皆さんのことを思うと胸が詰まります。このあってはならない事故により、日本の
原子力発電の
安全神話は完全に崩壊したと思います。 ご質問の
原子力発電についての認識でありますが、安全、安心という観点から考えますと、将来的には原子力への依存は減っていくものと考えます。現在も続く
放射能汚染によるさまざまな問題、収束させるために要する途方もない時間と経費、そして二度と原発事故は絶対に起こさないと保証できない現状等を考えますと、今後の方向として
原子力発電は減らしていかざるを得ないと思います。しかし、一方で日本の電力需要を考えたとき、今すぐに
原子力発電をなくすというのは現実問題として困難であり、原子力にかわる
代替エネルギーの開発並びに安定した供給確保というものが大変重要でもあります。したがいまして、
代替エネルギーの開発、普及とともに、
原子力発電への依存度も減少していくものと認識をいたしております。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君） ８番、
篠木正明君。 （８番
篠木正明君登壇）
◆８番（
篠木正明君） それでは、２回目の質問に入りたいと思います。 まず、
放射線測定器の
貸し出しについてでありますが、現状でも
ホットスポットを、
マイクロホットスポットという言葉を使いましたけれども、それを探し出すために1,631カ所ですか、測定をしたりですとか、これから200を超える施設についても行っていきたいと、希望があれば
貸し出しも考えていきたいという答弁でありました。ぜひ市民への
貸し出しというのはやっていただきたいと思います。これをやることによって、例えばＰＴＡで通学路の測定をするですとか、地域で集まって気になるところの測定をみずからやっていくということで、先ほど言いましたように安心感も出ますし、そういうのを皆さんで確認していくというのは必要だと思います。使い方の問題も出ましたけれども、私も１回あるところから借りてきて使ってみたのですが、操作はボタンを押すだけなのです。ですから、そんな複雑なものではないので、どしどし
貸し出しをしてもらうと、そういうことをやるのが本当の意味での市民協働にもつながっていくかと思いますので、ぜひその点はお願いしたいと思います。 次に、給食への対応ですけれども、文科省が出した通知は、40
ベクレルがはかれる機械を買ってもらいたいというような要請と、これは規制値ではなくて、それではかってもし数値が出たときの各自治体の判断の目安だということで言っているそうであります。それで、この通知のように完全に実施しようと思うと、実際大変困難がつきまとうものだと思います。しかし、そういう数値が出たからには万全な対応をしなくてはならないと思いますし、この給食の食材の問題というのは、本質的には市場に出回る前に問題のある食品はちゃんとチェックをすると、問題のある食品は市場に出回らないようにするのが大事であって、それをしっかりやって国民に安心感をもたらすことが、私は必要ではないかなと思っております。現在でも館林市におきましては、
学校給食の食材の調理の方法を考えたりですとか、
ホームページ等で放射能の値を調べて問題ないのかどうかの確認などをやっておりますので、それらも併せて、この通知も含めた形で、
学校給食については問題ないように万全を期していただきたいと思います。 次に、
耐震改修促進計画の
進捗状況と課題ですが、先ほどの答弁で
公共施設については
耐震改修の計画もしっかりつくって、毎年その達成に向かって着実に歩んでいるということはよくわかりました。問題なのは民間の部分で、民間の
特定建築物でも17棟ですか、25棟のうち17棟はまだ未定であると。また、
民間住宅については、高齢化の問題ですとか住宅が古いなどの問題で進まないのが現状であると、いろんな
補助メニューも出しているのですけれども、それがなかなか利用されないということで、非常に困難があると思うのです。
公共施設が進んでいくのはいいのですけれども、民間の施設をどうするかというのは、やはり課題も大きいと思います。
耐震改修促進法による指導等を行ったりですとか、
建築基準法による勧告、命令等の実施などもできることになっていますので、ただ民間でいろいろ費用のかかることですから、それがどの辺まで徹底できるかというのはあると思うのですけれども、その辺の民間も含めた
耐震改修促進計画、それを推進するよう、これはお願いしておきたいと思います。 次に、
避難施設・
避難場所の
防災機能と体制であります。今の答弁では、
避難施設、ここは避難所になるところですけれども、61施設ありますが、
防災倉庫等があるのは４カ所か５カ所ぐらいという答弁だったと思います。そういうところについては、今後設置していきたいと。
学校施設ということを言いましたけれども、避難所となるところは
学校施設だけではありませんので、そういうところも含めたところの答弁だと私は受けとめたいと思います。 昨日も少し話題に上りましたが、これは
文部科学省のほうで、
東日本大震災の被害を踏まえた
学校施設の整備に関する検討会の緊急提言というのがことし７月に出されました。これを見ますと、
学校施設の安全性の確保ですとか、地域の拠点としての
学校施設の機能の確保、電力供給力減少等に対応するための
学校施設の省エネルギー対策などが載っております。これらのことは、学校だけではなくて避難所となる
公共施設全体に必要となることだと私は考えておりますけれども、この中身を見ますと、例えば今後の
学校施設整備という点では教育機能のみならず、あらかじめ
避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要であるとか、そういう指摘があるわけですが、これは新潟県の長岡市の東中学校というのがそういう観点での整備を行って、それを大分参考にしているのかなと思うのですけれども、この中学校では避難所の対応の工事ということでスロープの設置ですとか洋式便器の設置、あるいは体育館にテレビですとか電話の配線をあらかじめ引いておくですとか、受水槽に蛇口の設置をしたりですとか、ＬＰガスを都市ガスの調理器具で使えるような変換器があるそうですけれども、その接続口を設置したりとか防災物品の備蓄など、そういうことを行っているわけです。ですから、そういうことを考えた場合に、これからの
学校施設あるいは
公共施設の整備の中で、こういった
防災機能を備える整備を考えていかなくてはならないと思うのですが、その点についてはどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。 それと、昨日の質問でもあったのですけれども、
学校施設の安全性の確保という点で、耐震化は進んでいるわけですが、非構造部材の耐震化という問題が出されました。昨日の答弁では、これから耐震化を行っていくものについては非構造部材、天井とかの耐震化も考慮しながら進めていきたいという答弁だったのですけれども、既に耐震化の工事が終わっているところ、また耐震化で問題なかった施設についての非構造部材の耐震化についてはどのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。 次に、
避難施設等の体制についてであります。その前に、この
避難施設なのですが、
小・中学校や保育園、幼稚園等も含めて61カ所が指定になっているのですけれども、同じ
地域防災計画を見ていきますと、救援物資集積場所の設置というのがありまして、他市町や県から搬送される食料、生活必需品等の集積場所は市役所及び
小・中学校体育館等とすると書いてあるのです。そうしますと、災害が起きたときに
小・中学校の体育館などは避難所として使われているわけで、そこに救援物資が運び込まれるということになると、そのスペースの確保というのはなかなか難しいのではないかと思います。そうしますと、そのような
小・中学校に救援物資などをストックしておくスペースの確保も必要になってくると、そういうことも含めた施設整備についての考え方を併せてお尋ねしたいと思います。 次に、この避難所を開設した場合の体制なのですけれども、避難所を開設したときは、学校、公民館等の該当避難所に常駐する管理責任者を配置するものとすると、なおその管理責任者は学校、公民館等の施設長とするということになっています。災害が発生して、いち早くそこの施設長は、そこの施設に駆けつけて避難所の管理責任者となるということになっているのですが、そうしますと例えば公民館の場合を考えたときに、今館長は嘱託の職員であります。嘱託の身分である職員にそこまでの責任を持たせていいものであるか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。 また、避難所の運営としてさまざまなことが書かれているわけでありますが、例えば避難所の開設、運営で、そうしますと避難人員及び避難状況の把握と、そしてしばらくたちますと避難所への飲料水、食料、生活必需品の提供、仮設トイレの設置及び衛生管理、また臨時無料電話等の設置ですとか避難人員、生活状況の実態把握などが上げられているわけですけれども、これに伴って配置される要員は、災害対策の中の組織図を見ますと、基本的にそこの施設を所管する課が持つことになっております。それだけで十分なのかどうか、例えば保育園とか幼稚園でいいますと、そこの園長さんが管理責任者になるわけですが、そこで働く保育士さんや幼稚園の教員の方がそこの避難所の対応に当たると思うのですけれども、ふだんそういうことにはなれていませんので、その辺の対応がスムーズにいかない場合も考えられるのですけれども、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、
エネルギー自給の
まちづくりについてであります。先ほど市長のほうから、
原子力発電についての認識を述べていただきました。その中でも、この
安全神話が崩れた中で、将来的には原発に対する依存は減っていかざるを得ないだろうと、減らしていかなくてはならないと、ただ、今すぐになくすのは困難であると、
代替エネルギーの開発や普及が進む中で減っていくものであると考えると答えられました。 国は、今ある
原子力発電所の安全性を高めるということを言っております。しかし、私が考えるのに、そもそも安全な原発などあり得ないと思うのです。それは、現在の原発の技術というのは、本質的に未完成で危険なものであります。今、開発されておりますどんな原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な
放射性物質を生み出します。しかし、人類はそれをコントロールする手段を持っていないわけであります。
放射性物質を無害化する方法を持っていない。
放射性物質をただ閉じ込めておくしか、その対応というのはないわけであります。しかし、この
放射性物質を完全に閉じ込めておけないことは、福島を見るまでもありませんし、またスリーマイル島ですとかチェルノブイリ、３度も人類は経験しているわけであります。そして、その
放射性物質が１度外部に放出されると、それを完全に抑える手段はありません。被害はどこまでも広がる危険性があり、将来にわたって続く危険性があります。特に子供たちへの健康被害が強く懸念されているところであります。さらに、原発周辺の住民は長期間にわたる避難を余儀なくされ、地域社会を破壊する危険性すらあるわけであります。そして、この
放射性物質の危険がなくなるには、何と100万年もかかると言われているところであります。このように、ほかの事故とは質の違う危険性を持った原発を使い続けていいのか、このことが今、私は問われているのではないかなと思います。 先ほど市長のほうも、電力の需要が賄えなければ原発をなくすといっても現実的ではないと心配されておりましたが、確かに電力需要が賄えなければならないと思いますけれども、ただ、今ある発電の能力、それを見ますと、原発がなくても電量は賄えるというデータも出ております。ちょっと紹介しますと、今までの過去最大の電力使用量というのが2007年８月22日に記録されました１億7,900万キロワットだそうであります。それで、現在の許可されている最大の発電能力というのは２億2,800万キロワット、そのうち
原子力発電は4,900万キロワットで、差し引きしますとちょうど過去最大の電力量と同じ１億7,900万キロワットになるということで、需給は、このデータでいうと見合うのです。ただ、電力会社によって原発に対する依存の度合いが違いますから多少の事情の違いはあると思いますけれども、大きく電力不足を、今すぐなくしたとしても引き起こす心配はないのではないか、現実今国内に54基原子炉がありますけれども、現在稼働しているのは９カ所であります。また、このままいきますと定期点検に入り、来年にはすべてが停止するという事態もあり得るわけであります。いろんな心配がありますが、少なくとも原発から撤退するのだということを政治決断し、原発から撤退する計画をつくること、そして原発ゼロに向けた取り組みを始めることが今必要なのではないかなと思います。このエネルギー政策を決めるのは国でありますけれども、地方自治体として
エネルギー自給の
まちづくりを進めることによって、国にこういった脱原発を発信していくことが必要だと私は考えております。 そこで、６月議会や９月議会でも同様の質問がありましたが、改めて再生可能エネルギーの導入と普及についてお尋ねしたいと思います。現在、市の施設では第二中学校や渡瀬保育園、成島保育園に太陽光発電設備がありますが、こういった太陽光発電に限らず再生可能エネルギーを市の施設に導入する考えはあるのか、お答え願いたいと思います。 また、現在住宅の太陽光発電設備設置に補助する制度がありますが、さらに再生可能エネルギーを普及させるためにはどのようなことが考えられるのか、その辺のお考えについてお尋ねしまして、２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
岡村一男君）
総務部長、
菅沼道雄君。 （
総務部長 菅沼道雄君登壇）
◎
総務部長（
菅沼道雄君）
篠木議員から２回目のご質問ということで、かなりの数のご質問をいただきまして、順序が違ったりした場合にはご容赦をいただきたいと思います。 まず、放射線量をはかる測定器の
貸し出しにつきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりで、やはり市民と一緒に測定等をやっていきましょうということで、ＰＴＡ、あるいは家庭等、市民の方々との協働ということについては、私どもも全く同感でございます。これにつきましては、先ほど申しましたとおりそういった測定器は購入次第、そういう動きをしていきたいというふうに思っております。 それから、
学校給食の食材につきましても万全を期すようにということで、これにつきましても
教育委員会と私どものほうで連携を図っていきたいというふうに思っております。 それから、
学校施設を初めとした、特に
学校施設の緊急提言ということで、ハード、ソフトの充実ということだと私は思います。やはり施設整備としての問題、課題と、実際に避難所として受け入れる場合のソフト面、そういったものも大切かというふうに思っておりますので、これにつきましても避難所となる担当部署と、やはり連携をする必要があろうかというふうに思っております。 ちなみに、各学校あるいは保育園等の避難訓練等も毎年充実しております。そういう中で、逃げるというものと、今度は受け入れるという機能が学校あるいは幼稚園、保育園には必要となってまいります。そういう意味では、地域の学校、地域の保育園ということを考えますと、地域のそれぞれの自主防災組織、やはりこういったところとの連携というのも当然出てくるかなというふうに思っております。 それから、先ほどお話がありました、耐震化は済んでいるけれども、非構造部分を今後どうするかということでございますけれども、これはやはり
教育委員会のほうといろいろ連携をとりながらやっていくことが大切かなと思いますし、またそういう形になろうかと思います。 それから、
避難施設である
小・中学校の体育館は、他市からの救援物資の集積所にもなっていることから、場所の確保も必要となるが、どう考えるのかということでございますが、実際には市の防災計画等を見ましても、館林市が該当すると思われる群馬県内で大きな地震が起きた場合に、その予想をしている避難する人数をカバーできるだけの施設の収容能力はあると。ただし、それについてはあくまで計算上の問題ですから、果たしてそういった救援物資が来たときに、本当に議員がおっしゃるとおり置く場所があるのですかと、今回の
東日本大震災でも、救援物資を送りたいとい言っても、現場が困るとか、そういうこともあったわけです。ですから、災害の規模にもよりますが、すべてそういった
避難施設として指定されているところが、本当に避難できるかどうかというのもまだわからない部分もございます。そういったことも含めた中で、防災計画の見直しをしていきたいというふうに考えております。 それから、
避難施設として指定されている
公共施設の中でも、特に公民館あるいは学校、そういったものについてはそこの館長あるいは校長、そういった者が管理者という形で対応しなければならない状況に追い込まれます。ですから、先ほど言いました各課が担当するということでございますけれども、そのほか災害のときには現地配備員というのを指名しておりまして、その職員が行って一緒にやるという形になるのですけれども、本当に先ほど言いました災害の規模によっては、現地に行けない場合も出てくるということも想定されるわけです。また、公民館長は嘱託職員であるということで、例えば休みの日に入っているとか、いつ起こるかわからないのが災害ですので、そういったときにどういうふうに対応するかというのは、やはり今後よく検討して、二重、三重の備えをしていかなければならないかなというふうに思っていますし、それについても詳しく防災計画の中で検討していきたいなというふうに思っています。また、幼稚園、保育園の場合には、特に女性の教諭、あるいは保育士が多いものですから、そういった体力的な面も考えなければならないというふうにも思っております。 それと、先ほどの学校の話に少し戻らせていただきますけれども、館林市内の小学校あるいは中学校の先生方が、たしか被災地のほうに行って支援をされたというのを記憶しておりまして、ことしの８月に学校のほうで防災訓練等で実際に
防災倉庫等、備蓄している倉庫等を見ていただいたりしたときの資料として、これは九小の高柳校長先生が東松島市の中学校の校長先生のお話を聞いて作成した資料をいただいたものですが、その中で学校としてどういうことをふだんから準備しておくべきかとか、そういった示唆に富んだものもございます。先ほど議員がおっしゃったとおりで、ふだんから準備しておくべきことという中に、学校は総合施設であるという認識で、避難者が来たときに生活ができるようにマニュアルを整備しておくこと、また非常時には学校が避難所となるので、避難者への対応が教員の仕事となることを職員に心得させておくこと、そのようなこともありますので、ほかにもいろいろ示唆に富んだ資料がございますので、こういったものも参考にしながら今後の防災計画の見直しに取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君）
篠木議員のご質問にお答えさせていただきます。 まず、
公共施設への太陽光発電システムの導入についてでございますが、議員がおっしゃられたとおり市では平成14年度に渡瀬保育園に20キロワット、また第二中学校に60キロワット、平成15年度には向井千秋記念子ども科学館へ10キロワット、平成16年度には成島保育園に40キロワットの合計130キロワットの発電容量をもつ施設を今までに整備いたしております。 今後の関係でございますが、例えば市の庁舎の契約電力量は376キロワットとなっております。現在市役所の屋上へソーラーを設置した場合、50キロワットの電力がカバーできると試算をさせていただいております。また、今新築してございますが、厚生病院においても屋上にソーラーパネルが載せられるような基礎工事を施す計画と伺っております。載せるのではなく基礎工事です。また、10キロワットのソーラーを設置した場合、かかる経費といたしましては800万円から1,000万円かかると言われております。また、今申し上げましたとおり施設の電力量をカバーするためには、相当なスペースが必要となってまいります。また、国等の補助も期待はできません。このようなことから、
公共施設への設置につきましてはこれからの技術の普及、また設置経費の価格の低下、国等の補助制度の動向、これらを見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、家庭用ソーラーシステムについてでございますが、平成20年度より補助制度を開始いたしました。当初は補助単価１キロワット当たり２万5,000円で、上限10万円でスタートさせていただきましたが、平成22年度よりは補助単価を１キロワット３万5,000円、上限10万円に増額し、現在に至っておるところでございます。補助制度につきましては、そのほか国が１キロワット４万8,000円、上限10キロワット未満、それから県が１キロワット２万4,000円、上限８万円という補助制度がございます。これらの補助制度の創設、また家庭用ソーラーにつきましては技術の進歩により価格の低下が進んでおり、普及をしております。本市におきましても、平成20年度には26件の補助申請がございました。平成21年度では93件、平成22年度は148件、平成23年度は途中でございますが、今回の補正により180件程度の申請を見込んでおります。合計いたしますと、補助制度創設から447件程度の設置が見込まれる形になり、今後も普及率は高まるものと推察してございます。 いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの導入にはまだまだ多額な費用がかかるということがございます。すべてのエネルギーを代替するほどには至っていない、これは市長が答弁させていただいたとおりでございます。今後におきましても、家庭用のソーラーの普及、促進に努めていくとともに、
公共施設につきましても企業や国の動向を確認しながら、原発の削減に向けて自治体としてできる限りの取り組みを進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願いいたします。
○副議長（
岡村一男君）
都市建設部長、矢島勇君。 （
都市建設部長 矢島 勇君登壇）
◎
都市建設部長（矢島勇君） 先ほどの１回目の答弁の中の
木造住宅耐震診断者派遣事業の建築物の年度なのですけれども、平成56年と述べたところなのですが、昭和56年５月31日という形で訂正をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君） ８番、
篠木正明君。 （８番
篠木正明君登壇）
◆８番（
篠木正明君） それでは、最後の質問にいきたいと思います。 まず、避難所等の整備なのですけれども、非構造部材などをどうするかということで、部長の答弁では
教育委員会とも協議しながらということですが、これは
教育委員会が所管している
学校施設だけではなくて、
市有施設全体に言えることだと思うのです。例えば災害が起きたときに災害対策本部が置かれる市役所の庁舎も、３月11日には５階の天井が落ちたという問題がありましたので、
市有施設全体の非構造部材の耐震がどうなっているのかの調査も行って、一遍にはできないと思うのですけれども、これからそういうところの耐震化も進めていく必要があるのではないかなと思います。 それと、先ほど言いました避難所としての機能の強化なのですが、これも
学校施設だけではなくて全体を見まして、長岡市の東中学校ですと最初から建て替えなので、大分充実した機能を設置することができましたが、全部はできないにしても、少しでも避難所の機能を拡充できるような形で、例えば先ほど言いました電話の配線とかテレビの配線をつけておくとか、そういうことも含めて考えていけるのではないかなと思っております。 それと体制の問題ですが、現地配備員なども行くということですけれども、それは公民館に配置されるわけであります。また、避難所となる管理者というのは常駐してやっていくと、もし災害が起きれば、それこそ不眠不休でやらなくてはならないと、勤務がどうのこうのということを言っていられないわけです。そういった過酷な業務を嘱託職員の方にお願いしていいのかどうかということを私は聞きたかったわけで、そういうところについては管理者についてもう少し違った考え方を、これから
地域防災計画の見直しも行われるようでありますけれども、する必要があるのではないかなと思っております。この辺は時間もありませんので、その辺の指摘だけにとどめておきたいと思います。 それと、再生可能エネルギーの導入と普及ですが、今の部長の答弁では、再生可能エネルギーだけで全部のエネルギーを賄うことはできないと、それはそのとおりだと思います。私が先ほど言いましたように、データで言うと
原子力発電がなくても国内の電力は賄えるだけあると、ただ問題なのは、その中には大分大きな比率で火力発電が入っているわけですが、火力発電というのはＣＯ２を発生させて、地球温暖化防止からすると非常にやっかいなものであります。ですから、そういうものを減らすために、再生可能エネルギー、自然エネルギーの普及が私は必要になっていくのだと思うのです。そういった環境の面では、安樂岡市長も地球環境課をつくったりして積極的でありますから、ぜひその辺の経費のこともありますけれども、館林市全体としてどのように再生可能エネルギーを導入し、普及していくのか、考えていく必要があると私は思うのです。それは、太陽光発電だけではなくて、ほかのものも含めて検討する必要があると思うのですが、最後にその辺の検討をしていくおつもりがあるのかどうか、そのことをお聞きしまして、時間ですので、私の質問を閉じたいと思います。今日はありがとうございました。
○副議長（
岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君）
篠木議員よりご質問いただきました、原発から火力発電にかわった場合のＣＯ２の排出の増加、それを削減するための自然エネルギーを考えられないかどうかということで、今後検討がなされるかどうかという内容でございました。これらにつきまして、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◇ 小 林 信 君
○副議長（
岡村一男君） 次に、21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君） それでは、通告に基づきましてスポーツ基本法制定と本市のスポーツ行政についてお尋ねをいたしたいと思います。 本年６月に、これまでのスポーツ振興法から、新たに50年ぶりに全面改正となりましたスポーツ基本法が制定をされました。また、館林市においても館林市生涯スポーツ振興計画、これが今年度でちょうど10カ年となって、今後新たな見直しが求められてくるわけであります。そこで、スポーツ基本法にかわって主にどんなところに特徴があるのかというと、大きくは、これまでにない前文が設けられたということであります。 その前文を若干紹介してみますと、「スポーツは、世界共通の人類の文化である」というふうに指摘をしてあります。そして、「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、スポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり、こうした努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものである。これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。そして、地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである。このような国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である。ここに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」というふうに、前文が今回の基本法制定に当たって設けられたものであります。 特にことしは、大変災害の多い年であり、そういう中から被災者の人たちを勇気づけることになったのが、あのなでしこジャパンの快挙ではなかったかなと思います。そういう意味からも、スポーツを通して本当に一人一人の国民の心を豊かにする、あるいは勇気を与える、こういうことになろうかと思います。 そこで、これまでの館林市の生涯スポーツ振興計画、本年度で10カ年で、新たな計画がこれから策定をされていくわけでありますが、そのスポーツ振興計画の達成状況について、まずお尋ねをいたしたいと思います。いろいろな課題がありましたけれども、その中から幾つかお尋ねをしていきたいというふうに思います。 １つには、競技スポーツの振興という中で、医学、科学的分野からトレーニング手法や栄養相談、技術分析などを行える環境の整備という項目がうたわれておりましたが、これらについてはどのようなことが行われてきたか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、学校における体育・スポーツの振興という課題の中で、中学校における部活動の問題がございまして、少子化という中で、なかなか１つの学校では部活動が成立しないという学校もあるということから、合同部活動を検討、実施するというふうにうたわれておりましたけれども、現状はどのようになっておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、団体指導者の育成という項目の中で、指導者バンクの整備と有効活用ということがうたわれておりますが、これらについてはどのように取り組まれてきておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、スポーツの情報提供の推進という中で、スポーツ相談窓口の設置と充実という項目がありますが、この相談窓口等については設置されているのかどうなのか。また、こうしたところでの具体的な相談や、あるいは対応というのがあったのかどうか、お尋ねします。 また、電光掲示板の設置と充実という項目がありますけれども、この電光掲示板とは具体的にはどういう内容であるのか、そして現状はどうなっているか、お尋ねをいたしたいと思います。 さらに、スポーツ施設の整備、充実の問題でありますけれども、武道館建設の調査及び研究とか、あるいは弓道場、アーチェリー場の整備、
バリアフリーの推進、こうしたことが掲げられておりましたけれども、現状としてはこれらのものはどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、基本法を受けて、今後の地方スポーツ振興計画をどのように策定していくのかお尋ねをしたいと思います。これまでは振興計画というふうになっていたと思いますが、今回の基本法制定の中には、地方スポーツ推進計画を立てるというふうに記されております。そこで、この地方スポーツ推進計画でありますけれども、その中では、ただこういうふうに書かれております。これは、国が立てる基本計画でありますが、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画を定めるよう努めるものとするとなっております。スポーツ基本計画を参酌してということですが、まだ国のほうで基本計画を策定しておりませんので、この点についてはどのように受けとめていくのか、今後いつごろ国のほうから基本計画が示されるのか、それによっては地方のスポーツ推進計画も変わってくるのかなと思いますが、その点についてはどのように考えておられるか、お尋ねします。 また、スポーツ施設の整備という項目がありますが、この中には、スポーツ施設としてはスポーツの設備も含むというふうにうたわれております。特に城沼総合体育館も建設されてからちょうど30年目ということで、いろいろ施設そのものも老朽化しておりますし、あるいは設備等についてももう既に大変古くなって、使用が非常に困難なものもあろうかと思います。また、現在群馬県内では、プロのスポーツとして野球、サッカーがありますけれども、新たに来年度からはバスケットボールのプロも誕生することになりまして、県内各地でその大会が催されると思います。既に来年の２月には、千代田町の体育館でプロスポーツが実際に試合を行うことになっておりますが、館林市の体育館についてもプロスポーツについてということで調査がありましたけれども、設備について若干問題があって非常に困難だといった、そういうお話がありました。この点についてどのように考えているかお尋ねします。 また、このスポーツ施設の整備という項目の中にはこのような言葉も含まれております。障がい者等の利便性の向上を図るよう努めるものとするということになっておりますが、これは先ほどの
バリアフリー化の問題と併せて、障がい者のための利便性を図ることについてはどのようなことに取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。 それから、スポーツ事故の防止等ということがうたわれておりますが、これはことしプロのサッカー選手で、群馬県出身の松田選手が練習中に倒れて、そのまま帰らぬ人になったということがありましたが、そこの練習場には、いわゆるＡＥＤが設置されていなかったということで、ＡＥＤがもしあれば、命を取りとめることができたのではないかと言われております。館林市内では現在、学校開放等で体育館が開放されておりますが、こうした体育施設へのＡＥＤの設置状況はどうなっているか、お尋ねをいたします。 次に、この基本法の理念等をスポーツ関係団体に対してどのように周知をさせていこうと考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。今回の基本法が制定された中で、国や地方公共団体の責務と併せて、スポーツ団体の努力ということもうたわれておりますが、こうしたスポーツ団体に対して具体的にはどのような形で基本法を周知させようとしているか、お尋ねをいたします。
○副議長（
岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） ただいまの小林議員からスポーツ基本法と本市のスポーツ行政についてという質問をいただきました。質問が大変多岐にわたっております。私のほうから、ちょっと整理し切れていない部分があって、もしかすると答弁漏れがあるかと思いますが、指摘いただければと思います。 まず、１つ目の館林市生涯スポーツ振興計画の達成状況についてお答え申し上げたいと思います。本市の生涯スポーツ振興計画は、平成14年３月に10年後を目標年度に策定し、５年後の平成19年３月に見直しを行い、後期計画として現在最終年度を迎えております。この10年間における計画の達成状況でございますが、事務局で考えております達成できた主な施策としましては、総合型地域スポーツクラブの創設、競技力向上対策として関東大会以上の出場選手が増加したこと、市公式
ホームページを活用した大会等の周知、市広報紙を活用した市民の皆様への情報提供など、ソフト面については達成、またはおおむね達成できたものと思われます。逆に達成できなかったものとしましては、武道館建設、弓道場、アーチェリー場の建設などのハード面の整備であると考えております。ただ、達成状況を確認します数値を掲げておりませんでしたので、今申し上げたことが十分と言えるかどうか、そういった部分はちょっと疑問が残る点も多少ございます。議員からご質問がございました点について触れていきたいと思います。 まず、ちょっと順番が変わってくるかと思いますが、中学校の部活動における合同部活動の件が質問にございました。少子化に伴う生徒数の減少による合同部活動は、現在行われておりません。したがいまして、中体連への参加は合同部活動としては今やっていない状況でございます。 それから、情報提供の中で、電光掲示板の設置というのがございました。当初のスポーツ振興計画の中では、電光掲示板等で今競技場の中でこういった種目の大会をやっていますとか、あるいはこういった大会がいつ行われますというようなことを表示する電光掲示板を設置したいと、当初の計画にはございました。この電光掲示板も、例えば道路にあるような大きなものではなくて、総合体育館の窓口にディスプレーの形で表示したいと、当初はそういった考えだったというふうに認識しております。この設置につきましては厳しい財政状況を踏まえ、前期計画には掲げておりましたが、後期計画の見直しの中でこの点については削除したと、そういったいきさつがございます。 また、スポーツ相談窓口の開設につきましては、専門の窓口は設けておりませんが、城沼総合体育館窓口にて常時受け付けをしておるわけでございます。即答できない相談については、後日回答するということで対応を図っているところでございます。 それから、武道館のことを先ほどちょっと触れたわけでございますが、武道館の建設、弓道場、アーチェリー場の調査研究につきましてご説明申し上げたいと思います。武道館建設は、本市を初め近隣の町との広域的連携に基づき建設を模索しましたが、近隣の町からの同意が得られず建設に至っておりません。また、弓道場、アーチェリー場の調査研究は、現在規模、予算等について調整を行っており、両競技の共用施設として建設に向けた取り組みを行っている状況でございます。 それから、
バリアフリーについてのご質問もございました。施設の
バリアフリー化につきまして、体育館前の駐車場の段差、陸上競技場わきのカスケードの段差、市民体育館の玄関前の段差、そういったものを解消してきたところでございますが、これからも障がいのある方にも積極的にスポーツ施設を利用いただけるよう継続して取り組んでいきたいと、そんなふうに思っているところでございます。 それから、１点目に、スポーツだけではなくて、健康あるいは医学的なこと、そういったことも含めて取り組みをやっていくことが必要であろうという質問でございましたが、毎年10月に開催しております市民のつどいの中で市民体力測定を行っております。健康推進課と連携しまして体力測定前に血圧測定を行い、テスト前と後での比較などもできるわけでございまして、そういった連携をしながらの事業もやっております。また、スポーツ医科学講座というのも例年やっているわけでございますが、スポーツをやっていくときの健康面、あるいはけが、そういったものにどういうふうに対応していくかということも含めて、それぞれの健康面あるいは医学的な面、そういった面と連携しながらやっているのも事実でございます。 それから、国が定める予定になっているスポーツ基本計画とこれから策定しようとする第二次生涯スポーツ推進計画とのかかわり、整合性でございますが、それについてお答え申し上げたいと思います。スポーツ基本法では、国はスポーツに関する総合的かつ計画的な推進を図るためスポーツの推進に関する基本的な計画、いわゆるスポーツ基本計画を定めることになっております。しかし、法律が施行されて日が浅いため、国はこの計画をまだ定めておりません。いつごろかというお話でございますが、副大臣等の通知によりますと、平成24年度からは使えるようにしていきたいと、そんなお話もあるわけでございます。地方スポーツ推進計画は、国のスポーツ基本計画を参酌して定めるよう努めていくことになっております。市では、現在平成24年度から始まる第二次館林市生涯スポーツ振興計画を作成中でございます。文部科学副大臣の通達では、スポーツ基本法の旧法に当たるスポーツ振興法によりつくられた振興計画は、スポーツ推進計画とみなされることになっております。作成中の第二次館林市生涯スポーツ推進計画と、国がこれから定めようとしているスポーツ基本計画との整合性が図れるかどうかでございますが、国はスポーツ基本法を定める前に、スポーツ立国戦略を策定しております。この戦略をもとに、県はスポーツ振興計画であります「ぐんまスポーツプラン2011～スポーツ健康立県ぐんまを目指して～」を策定いたしました。市の第二次館林市生涯スポーツ振興計画につきましては、この県の計画が上位計画でありまして、国のスポーツ立国戦略を踏まえておりますので、国のスポーツ基本法とも整合性が図られるものと考えております。 それから、この件の周知でございますが、この基本法の理念等を含め関係団体への周知を図っていきたいと、そんなふうに思っております。 それから、ＡＥＤのことでございます。城沼総合運動場、各施設におけるＡＥＤの設置状況でございますが、城沼総合体育館に１台、
城沼陸上競技場に１台、城沼野球場に１台、城沼市民プールについては開催期間中に委託業者が１台設置しております。平成23年３月に、プロサッカー選手が練習中に突然倒れ、その練習場にＡＥＤの設置がなかったことで緊急対応がおくれたために死亡するといった事故が発生したわけでございます。この事故を契機に、ＡＥＤの設置の世論が盛り上がっているところでございます。市では、平成24年度より市内各
小・中学校を利用している社会教育団体用として、各学校ごとにＡＥＤが設置できるよう検討・調整を行っております。 それから、指導者バンクについてのご質問がございました。今のところ指導者バンクについては設置をしておりませんが、設置に向けてことしの10月１日から指導者の登録を開始したところでございます。登録いただく内容は、指導資格、指導の経歴の有無、指導できる種目、指導できる曜日、時間、指導報酬の有無等でございます。この登録を基本に、平成24年４月に指導者バンクを創設したいと考えております。 それから、プロスポーツの件でございます。館林市にプロバスケットボールの試合を招致というか、お呼びしたいと、そういったことで動いているわけでございますが、これは平成25年１月に開催が予定されているようでございます。特にゴールゲートが今の状況では不備であると、そういったご指摘もいただいているところでございまして、そのゴールゲートにつきましては、今のところ予算要求をしている段階でございます。 以上でございますが、よろしくお願いします。
○副議長（
岡村一男君） 21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君） それぞれご答弁いただいたのですが、何かちょっと歯切れが悪いかなというふうに思っておりますけれども、まずスポーツ振興計画の達成状況については、ただいまの答弁でソフト面ではほぼ達成できたけれども、ハード面での達成が非常におくれているというお答えがありました。全くそのとおりだろうと思います。 具体的な中身でちょっとお尋ねしたいのは、中学校の合同部活動の関係でありますけれども、これは現在行われていないということですが、これは非常に微妙な問題があって難しいのかなというふうに思っております。これは、中体連という組織がありますから、ここで行われる試合というのは学校単位での、たしか大会になっていると思いますから、合同ということが認められないのではないかなと思うのです。この辺で例えば中体連とのかかわり方で、本当に幾つかの学校が合同でチームを編成して大会に出場することが可能なのかどうなのか、この辺がやはりきちんとしていかないと、合同部活動というのは現実には難しいかなというふうに思うわけですが、その辺はどうなっているか、お尋ねします。 また、こうした合同部活動によって、例えば学校単位ではなくて、幾つかの学校が合同で組んで参加することができるということになっていくと、これはもっと大きく分けていきますと総合型地域スポーツクラブ、これがきちんと確立されていくことによって、学校対抗ではないスポーツの大会ということも位置づけられていくと思いますが、この辺についての考え方等がありましたらお尋ねいたしたいと思います。 電光掲示板については、後期で見直しを行ったということであります。
バリアフリーの問題については、なかなか微妙な問題もあって、財政的な問題もあろうかと思いますけれども、総合運動場の石畳というのでしょうか、大変段差が多くありまして、ここを例えばジョギングをする人にとっては危険がつきまとっている、あるいは散策をする人にとっても、ちょっとした段差、非常に大きな段差等があって支障を来しております。城沼総合運動公園を設計した当時はそれがいいものだったのだろうと思うのですが、運動広場としてはやはり好ましい状況ではないと思いますが、これらについて改善をする整備というのはどういうふうに進めていこうとしているのか、お尋ねします。 また、先ほど言いました基本法の中でうたわれている障がい者への利便性を図るということを考えたときには、現在の城沼総合体育館にしても市民体育館にしても、
バリアフリーという点からいくと非常に障がい者にとっては利用しづらい施設ではないかなと思いますが、この辺についてはどのように今後改善していこうとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、ＡＥＤの設置についてでありますが、現在城沼体育館や野球場、陸上競技場等には設置されているわけですが、学校開放における
小・中学校の体育施設、あるいはその他の運動場、高根運動場なども、あるいは夜間照明を点灯して使用する校庭におけるＡＥＤ、各学校には多分１つずつ配置されていると思いますが、学校開放で使う時間には学校はもう閉じていて、利用したくても利用できないという現状があろうかと思いますが、これについては今後どういうふうにしようと考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 また、関係団体に対する基本法の理念等についての周知はいつごろ、どういう形で行うのか。例えば関係団体に集まってもらって周知をするのか、あるいは文書による通知なのか、その辺についてお尋ねいたします。法が全面改正をされて、それぞれスポーツ関係団体での努力という目標も掲げられているわけですので、そうした点も踏まえて関係団体への周知もきちんと行っていかなければならないと思うのですが、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、プロスポーツのチーム、ただいまの答弁でプロバスケットのチームによる試合が平成25年の１月に予定をされているということですが、教育長が答弁されたように、現在あるバスケットのリングではプロのバスケットには適さないということで、これが一つのネックになっているかなと思うのですが、この点についてはどのようにしようと考えているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、広報紙などの積極的活用ということですが、ただいまの答弁の中でも広報紙等の活用、あるいは
ホームページを立ち上げたといった答弁があったわけですが、私はかつて館林市のスポーツの大会結果等をもっと多くの市民に知っていただく、そして競技者にとっても非常に張り合いがあるようなスポーツに関する広報紙を発行してはどうかということを提案したことがあるわけです。なかなか財政的に難しいということであれば、現在の広報紙の１面、あるいは２面を毎月１回は、そこにそれぞれの大会の結果等をやはり市民に知らせていく、スポーツを生活の中に根づかせていくということが今回の基本法でもうたわれているわけですので、１行か２行の大会結果のお知らせではなくて、広報紙の１面、１ページ、あるいは２ページを活用してのスポーツの大会等の結果のお知らせ、あるいは大会等のお知らせというものを毎月１回掲載していくことは可能ではないかと思いますが、そのような考え方があるかどうか、お尋ねをいたします。 それから、学校体育についてでありますが、この基本法の中でも学校体育の問題を取り上げておりまして、学校における体育の充実ということがうたわれておりますが、同じ文科省でありながら、学校教育と体育・スポーツという点では微妙なずれがあるようでありまして、一方では指導要領が改訂されることによって授業日数が非常に確保しづらくなっていて、体育に関する授業がカットされていくといったようなこともあるのではないかと思います。こうした点について本市の小・中、養護学校における体育の現状はどうなっているのか、また、体育の授業がカットされていく中で、この基本法でうたわれている子供たちに対するスポーツの充実をどういうふうに進めようとしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 以上で２回目の質問といたします。
○副議長（
岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） ２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の合同部活動についてでございます。中学校の合同部活動につきましては、県の大会等に出場する場合でございますが、今小林議員ご指摘のように、学校単位での部活動ということが前提でございます。ただし、Ａ中学校では子供たちの人数、あるいはまたその競技が団体競技で行う場合に、メンバーがどうしてもそろわない状況であって、Ｂ中学校でもそういうことが起こっているということがあった場合に、両校が一緒になって、名前等は両方の名前を使って出場することについては両方の校長が了解するとともに、中体連の事務局というか、連盟も了解することが必要でございます。ただしでございますが、ではということで、Ａ中学校とＢ中学校が例えば県で優勝するためにとても強い子同士を集めて、そこで一つのチームをつくってしまおうというのはできないわけでございまして、先ほど申し上げましたようにとにかく試合に出るのに人数が足りなくて成立しない場合のみでございます。したがいまして、かなりというか、合同部活動をやっていくときの制約は出てくるかなと思っています。歯どめの考え方というのは、先ほど申し上げましたように大会で優勝するチームをつくるための合同部活動、あるいは大会ではないということでございます。ちなみにでございますが、館林市におきまして今例えばですが、それぞれの学校にある陸上部が総合陸上競技場に集まってお互いに切磋琢磨し練習をするとか、先生方もそれぞれの学校から出てきて、こういったところが向上する、上達するポイントだというのを教え合いながらやっているというのは、実際にあるわけでございます。 それから、
バリアフリーのご質問がございました。城沼総合運動公園は、昭和58年のあかぎ国体を契機に整備されたものでございまして、当時の建設のコンセプトはデザイン性を重視したもので、機能にはすぐれないものが多くありました。その後、国の法律で
バリアフリー法が制定されるなど、高齢者や障がいのある方が施設を利用するとき、障壁、これはバリアですが、バリアがなく利用しやすい施設づくりが求められています。市では、
公共施設の
バリアフリー化の推進を図っており、城沼総合運動公園内の段差解消など、先ほど申し上げたところですが、取り組んでまいりました。施設がデザイン性を重視して築造された部分が多く、すべての面で障壁を解消することにはなっておりませんが、できるだけそういったものが解消されるよう、そしてまた障がい者の方も楽しく運動できるような条件整備を図っていきたいと、そんなふうに思っております。 それから、ＡＥＤにつきましてですが、私の説明がちょっと不十分だったかもしれません。ＡＥＤにつきましては、生涯スポーツ団体といいますか、体育館等を夜、あるいは昼も使っていただいている方々にもＡＥＤが使えるように設置していきたいと、そんなふうに考えております。 それから、スポーツ基本法の理念等についての周知でございますが、文書でそれぞれの関係団体に周知していきたいと、そんなふうに思います。 それから、プロバスケットボールの件でございますが、プロの試合に適用できるバスケットリング、ゴールを設置したいと、そんなふうに私は思っております。 それから、市で行われた運動の大会結果とか、あるいはまたこれからの開催情報等について、広報紙でお知らせしてはというご意見がございました。それにつきましては、検討させていただければありがたいなと思っています。 それから、学校における体育でございますが、やはり今まで体育時数が減っていたというのもちょっと課題になっておりまして、新しい学習指導要領におきましては、小学校でいうと低学年、中学年につきまして、若干指導時数がふえてきたところでございます。そして、そういった形というか、時数だけでなく、やはり中身も、先ほどスポーツ基本法にありましたように、子供たち自身が運動するということは楽しいな、仲間と一緒にやるということは楽しいな、こんなに伸びるということは自分も頑張れるぞと、そういったいろんな思い、スポーツは人格形成だということもあるわけでございますが、そういった視点でも学校の体育の授業を進めていきたい。もちろんそのためには、子供たちの運動能力あるいはまた体力、そういったものを上げていかなければならないというふうに思っています。上げるということは厳しく指導して上げるという意味ではなくて、子供たち自身にとって、今申し上げたように楽しいなと思えるような指導を通して、子供たちが運動にできるだけ親しみ、そして仲間と授業で習ったことが休み時間にもできる、授業ではこういうことを習ったけれども、鉄棒っておもしろいねと、僕は休み時間にもこういうふうにやってみるよと、そういうふうに生活の中につながっていくような授業を今心がけているところでございます。そういうふうにして、館林市の子供たちの運動能力を少しでも向上できればいいなと、そんなふうに思っています。 なお、課題とよく言われるのは、運動の技能を持った先生と、そうでないといいますか、なかなか運動が苦手な先生がいらっしゃるわけでございます。その運動が苦手な先生に指導された子供たちも体を動かすことが楽しいなと思えるようになるために、学校におきましてはそういった指導法の講習会も開いております。そして、特に体育の授業の準備運動においては鉄棒や球技などその日の授業のねらいに合うような形で、楽しく、そしてどの子供たちも運動の主目的に結びつくような準備運動をやっていこうということを、それぞれの学校で今体育主任等を中心にして、実践も深めているところでございます。 学校の取り組みについては以上でございますが、またもしかすると答弁漏れがあったかもしれませんが、ご了解いただきまして２回目の答弁にかえたいと思います。
○副議長（
岡村一男君） 21番、小林信君。 （21番 小林 信君登壇）
◆21番（小林信君） それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。 中学校における合同部活動等については、いろんなクリアしなければならない問題があるということでありますが、こうした問題についても、例えば中体連等への働きかけというのは、当然行っていくべきではないか。将来における生徒の減少ということを考えると、今後は１つの学校ではない幾つかの学校が合同しなければ人数が集まらないという問題も生まれてくるのではないかと思います。確かに大会で勝つために優秀な選手同士を集めてチームをつくるというのは、これは学校教育におけるものとは相入れないものがあると思いますし、私が実際携わっているスポーツ少年団の中でも、バスケットボールなどについては一定の学校数以上集まると全国大会には出られませんという規定があります。ですから、そういうことを考えていくと、やはり強い子だけを集めるということではなくて、中学校における体育を向上させるという意味での取り組みが必要だろうと思います。今後こうした問題、例えばことし高校野球では、これは緊急の問題でありましたけれども、被災地で幾つかの高校が集まってチームとして甲子園の県予選に出場したという例もあります。そういうことを考えていくと、今後の課題としてこうした問題については、積極的にやはり中体連の中でも検討していかなければならない課題ではないかなと思いますので、この点については今後の中で、ぜひ方向を指し示していただければというふうに思います。 それから、
バリアフリーの問題について財政的な問題もありますから、全部一概にというわけにはいきませんけれども、やはり多くのスポーツ愛好家、あるいはスポーツをしていなくとも、例えば城沼運動公園等では散策をしている人もたくさんおりますから、そういう人たちが安心して、安全に利用できるような
バリアフリー化というのが必要だろうと思います。また体育館等については、表に大変長いスロープがありまして、車いすの人たちがここを利用するということなのでしょうが、とにかく長いスロープでありまして、これは至難のわざではないかなと思います。これは２階までは行けますけれども、その上のランニングコース等には行けないということになっておりまして、やはり基本法の中でも、きちんと障がい者の利便性の向上を図るよう努めるものとするというふうにうたわれておりますので、こうした問題も含めて計画的にどのように
バリアフリー化を図っていくのかと、どこに問題があるのか、こういうことをやはり明確にさせていく必要があるとともに、そのことがこれから策定されます推進計画の中にきちんと位置づけられていく必要があるのではないかと思います。単に
バリアフリー化の整備を進めるという単純な言葉ではなくて、どのように、どこに問題点があるのかを明確にしていく必要があるのではないかと思いますが、こうした点についてはどのように今後検討をされていくのか、お尋ねいたします。 それから、ＡＥＤについては、学校開放で利用する団体が利用できるように設置を進めていきたいということですので、ぜひ来年度の予算の中に組み込まれるように、これは要望しておきたいと思います。 また、バスケットのリングについても、プロに対応できるように設置をしていきたいということでありますので、これは財政当局との戦いになるのかなと思いますが、財政当局もそうした点を踏まえて、プロが来ることによっての経済効果、こうした部分を考えながら、やはり私は必要な施設は整備していくべきだろうと思いますので、この点については来年度の予算でどの程度組まれるのかわかりませんが、ぜひその点について前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。 それから、スポーツと医学、あるいは科学というのが最近特に言われてきております。そうした点で、高度な医療機器を活用してのスポーツというのを、例えば体力がどの程度変化をしてきているのか、筋肉量がどのように変化してきているのかといったようなことが今はもう常識のようになって、こうした医科学療法というのでしょうか、そういったものを取り入れられておりますから、例えば厚生病院等と連携をしての医科学でのスポーツの振興、あるいは大学との連携、ここで言えば例えば東洋大学、あるいは関東学園大学等との連携を図ってのスポーツの振興ということも考えられていくかなと思いますが、こうした点について今後検討していく考えがあるかどうか、これは推進計画の中にまた組み込まれていくという話になっていくのかなと思いますが、そういうことについての考え方がどのようになっているか、お尋ねをいたしたいと思います。 それから、スポーツの関係団体については文書をもって周知するということでありますが、できればいろんな機会を通じて、文書だけではなくて、今回の基本法の理念等についてが理解されるような、そうした機会を設けていただければというふうに思います。例えばそれぞれ体育協会等での総会を活用しての周知の方法もあろうかと思いますが、単に文書で通知するのではなくて、理念もきちんと把握していただいて、関係するスポーツ団体がその理念にのっとって、多くの市民に正しいスポーツのあり方というものを理解していただくということが必要かなと思いますが、そうした点についての考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 まだまだ幾つもありますけれども、時間の関係で以上の点をお尋ねして、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（
岡村一男君） 教育長、橋本文夫君。 （教育長 橋本文夫君登壇）
◎教育長（橋本文夫君） ３回目のご質問にお答えさせていただきます。 中学校の部活動につきましては、現状では館林市の中学校におきましては人数等を考えたときに、合同部活動、あるいは合同で出場するというのは、今のところ考えなくても大丈夫かなと、そんなふうに思っているところでございます。県とすればきっとそういった条項があるということは、山間部の小さな学校等では起こり得るだろうということで合同部活動に関する規定も中体連では設けているところでございます。県下全体、あるいはこれからの部活動を考えたときに、やはりそういったものもきちんと受けとめ考えていかなければならないなと、そんなふうに思っているところでございます。 それから、
バリアフリーについてでございますが、市の施設の現状を見たときに、どこのところをどういうふうに改善していくかということを、やはり考えていかなければならないなと思っております。先ほど申し上げましたように、第二次の生涯スポーツ振興計画をつくっておるところでございますので、いろいろ委員さん方にもお考えいただきながら、そこに組み込んでいければいいなと、そんなふうに思っているところでございます。 なお、12月15日から１月15日まで、これにつきましてパブリックコメントをお願いしているところでございますので、市民の方々のいろんなご意見等を踏まえて、また考えていければと、そんなふうに思っています。 それから、医療関係、医学とのかかわりでございますが、大学と一緒にやっていったらどうかというご指摘でございます。近隣の大学や短期大学、あるいは市内の医療機関との連携を図っていくことも大事でございますので、今後研究していきたいと、そんなふうに思っているところでございます。 それから、各団体に対するスポーツ基本法の理念等の周知方法について、先ほど私は文書で周知していきたいということを申し上げたところでございますが、今ご指摘のようにその理念等はやはり大事なことでございまして、理念等につきまして通知だけでなく、そういったいろんな競技団体の会合等をとらえてお知らせというか、周知を図っていきたいと、そんなふうに思っています。 よろしくお願いします。
○副議長（
岡村一男君） 午後１時まで休憩いたします。 （午前１１時５３分休憩） （午後 １時００分再開）
○副議長（
岡村一男君） これより会議を再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を行います。 ◇ 斉 藤 貢 一 君
○副議長（
岡村一男君） ２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） 民主党の斉藤貢一です。通告に基づきまして
一般質問させていただきます。 大まかに
学校給食について、
市有施設の管理について、路上喫煙についてということで順次質問してまいります。 それでは、まず
学校給食についてということで質問させていただきます。
学校給食の目的と食育に関する認識は、平成22年９月定例会で橋本教育長が同僚議員の質問に対して、こう答えております。
学校給食は、成長期に当たる児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の保持増進、体位の向上を推進している。また、給食の時間では準備から後片づけを通して計画的、継続的に指導を行うことにより、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができる。また、食育に関しては、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることにより、生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性をはぐくんでいくための基礎が培われるよう発達の段階を考慮して学校の教育活動全体を通じて適切に行うというものでありました。また、課題についても地産地消、食物アレルギーへの対応、センター方式と自校方式、給食センターの耐震性の問題等、説明があったと思います。
学校給食の重要性という認識は、当局においても、また私たち議員に関しても、また父兄の皆様にとっても一致しているところだと思いますが、平成22年度館林市教育行政報告書の中では、点検評価の中で第四小学校において
学校給食センターへの調理場の統一が検討課題として載っております。平成22年９月の教育長の答弁では、給食センターの耐震化を踏まえて自校給食方式も検討しながら考えていくとの答弁がありました。しかし、行政報告書の中では四小をセンター方式で組み入れることが課題としかとれず、メリットもデメリットも検討していない気がします。心身ともに健やかな子供をはぐくんでいくことは、この少子化の時代に、地方にとっても国にとっても大事なことだと思います。合理性だけを考えずに、
学校給食法改正による
学校給食の目標である食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うことを重んじた方向性がとられているのか、疑問に感ずる次第です。 そこで、お尋ねします。四小の自校方式への今後の方向性と併せて、給食センター耐震化に合わせた自校、センター方式採用検討の
進捗状況をお伺いします。 次に、給食費の未納問題についてお伺いしたいと思います。平成21年度は193万3,221円、平成22年度が230万6,863円と、これは若干増加の傾向にあります。これは、実際には平成22年度には小中合わせて338名いる要保護、準要保護世帯と就学に対する生活状況が一緒なのか、それとも
学校給食に不満があって支払わないのか、個人的な問題がかかわってきますので、難しいと思いますが、最終的にはどのように努力して精算していくのか、お伺いします。 市税に関しては延滞金等加算されますが、そのようなこともあるのか、併せてお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
岡村一男君） 教育次長、赤坂守民君。 （教育次長 赤坂守民君登壇）
◎教育次長（赤坂守民君） 斉藤議員からご質問をいただきました。お答えを申し上げます。 平成22年９月議会の
一般質問の中で、自校方式につきましては
学校給食センターの耐震化と併せまして、総合的に検討させていただくということでお答えを申し上げました。その後、
学校給食センターの
耐震改修や運営等につきまして調査及び研究を行うため、館林市
学校給食検討委員会を平成23年10月に組織いたしたところでございます。委員の構成につきましては、学識経験者が４名、市内の小学校及び中学校のＰＴＡ代表の方９名、関係団体の代表者の方９名、その他教育長が必要と認める者２名、合計の24名の構成となっておりまして、
学校給食に関係する各種団体の皆様にご検討いただくということになってございます。 検討委員会につきましては、第１回目の会議を本年10月７日、第２回目を11月18日に開催をしたところでございます。これまでの検討内容について申し上げますと、
学校給食の実施状況及び
学校給食センターの
耐震診断結果の把握、検討委員会の論点の協議、運営方式概要の理解、近年の施設整備状況の理解、自校方式及びセンター方式の比較など、これらについて協議、検討をいたしたところでございます。まだ結論は出てございませんので、今後ともいろんな形、またさまざまな角度から検討、協議をいただき、その検討内容を教育長にご報告いただいた後、
教育委員会におきまして決定をさせていただくことになろうかと考えております。 自校方式となっております第四小学校の対応につきましては、議員ご指摘のとおりメリットもあり、またデメリットもあろうかと思いますが、今後の
学校給食検討委員会におきまして併せて検討いただき、その報告に基づき
教育委員会にて方向性を見出したいというふうに思っておるところでございます。 次に、給食費についてご答弁申し上げます。
学校給食につきましては、身体の発達が著しい児童生徒にバランスのとれた食事を提供することにより、健康の維持増進、体位の向上を図るとともに、学校生活を豊かにし、食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うものとして実施をしておるところでございます。 現在の
学校給食費は、月額で小学校が3,900円、中学校は4,700円でございます。そのいただいたお金全額は、賄材料費といたしまして使わせていただいております。保護者の方に負担をいただく実費の徴収金が給食費ということになってございます。お納めをいただきます方法としましては、原則としまして口座振替となっております。毎月15日に指定をいただいた口座から引き落としをさせていただいておるところでございます。しかしながら、口座から引き落としができない事例もございます。引き落としのできなかった家庭につきましては、各学校からの電話での催促、あるいは納入のお願い文書の発送、家庭訪問等を行いまして納入についてのご理解とご協力をしていただいているところでございます。また、どうしても納入をいただけないというような家庭にあっては、相談に応じまして分割での納入等をお願いし、納めていただくよう努力を傾注しておるところでございます。未納につきましては、経済的な理由による未納が大部分でございますが、特に児童生徒が就学困難となるおそれ等がある場合につきましては、館林市就学援助制度をご紹介し、制度利用による納付に努めておるところでもございます。それでも納付できないということで、
学校給食費未納となっているというふうな場合につきましては、
学校給食センターにおきまして電話による催告や納入催告通知の発送、また家庭訪問、あるいは夏休みの長期休暇中の集中の相談会等を開催いたしまして納入相談を行い、家庭の状況等に応じて保護者の方の了解をいただきながら分割納入等の計画書を作成いたしまして、その完納をしたいということで努力をしておるところでございます。 それから、ご質問にありました未納分に対する延滞金についてでございますが、現在のところ延滞金についてはいただいておりません。未納についての対応につきましては、今後とも各家庭の実情を勘案いたしまして、また実費負担をいただいている方とよく相談をさせていただきながら早期の未納解消を図りたいということで努力をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君） ２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） お答えをいただきましてありがとうございます。
学校給食検討委員会を組織して、
学校給食センターの
耐震改修や運営等について調査研究をし、併せて四小についても検討するとのことですが、ぜひ自校、センター方式の比較検討を最重要課題として挙げていただくことをここに要望いたします。そして、合理性、採算性に頼らず子供たちの心身の健やかな成長に合った結論を私どものほうは期待したいと思います。 また、給食費に関しては、最終的に給食センターが納付処理作業に回らなければならず、大事な管理業務や食育の推進に障害が出るのではないかと私のほうは危惧する次第です。というのは、先日私のほうも給食センターのほうに伺ってまいりましたが、給食センターの職員は所長以下、事務員３名ぐらいだと思うのですけれども、これらの中で給食費の納付、回収作業のほうまで回るということは、本当に大変なことだと思うのです。そこら辺のことも
学校給食検討委員会の中で、私のほうは検討していただければありがたいなと思っております。 それでは、２回目の質問に入りたいと思います。かねがね私は不思議に思っていたことなのですが、南面駐車場はなぜいつでも満車に近いぐらいの状況にあるのか。ほかの文化会館の駐車場、それと尾曳神社の駐車場、ほかの市有地の駐車場に関してもそうなのですけれども、つつじが岡公園の、特に南面駐車場について言うと、つつじが岡公園の満開時や陽気のいい日曜日、文化会館や芸術ホールでの集客を見込めるイベントですか、そういったものでも開かれているのでしたら話は別だと思うのですが、いつでも、これは夜に関しても、ほとんどいっぱいの状態になっております。確かに駐車場には公園施設を利用するための駐車場だと小さい看板が出ていますが、果たして管理者である市は、どのような利用実態であるのかということを把握しているのかどうか、これをまず伺いたいと思います。 また、終日開放しているわけですから、いろいろ不測の事態、事故も考えられるわけで、そういった事例はないのかどうかも併せてお伺いしたいと思います。 そういった使用形態の中で、南面駐車場に関しては全日有料化、または平日有料化、または夜間の閉鎖等について、市民の理解を得ながら、方策を研究していきながら、進めることができないか、これもお伺いしたいと思います。 次に、これは職員の駐車場に関してなのですけれども、現状市役所に車両で通勤する方の駐車スペースは、市役所のほうにはないと思います。ドライバーズクラブで尾曳神社横に120台ほどの有料駐車場を確保しておりますが、ほかにも個人的に、通勤のために駐車場を契約しているという話もあります。職員の数は、恐らく臨時職員を除いて文化会館を含む市役所近辺だけで440名くらいの方が通っていらっしゃると思います。果たして車両通勤者はどのくらいいらっしゃるのか、通勤手当とか兼ね合いがあるとは思いますが、東広場の子ども科学館裏あたりを有効に活用できないかお伺いします。この東広場の利用に関しては、昨日の議会でもいろんな方からいろんな使用方法についてご質問が出ましたが、これについてもどういった検討ができるか、お伺いしたいと思います。 次に、受動喫煙防止についてお伺いします。朝起きて一番にすることが喫煙の私にとっては、甚だ後ろ髪を引かれる思いなのですが、愛煙家にも厳しいマナーが必要だと思いますので、あえて質問させていただきたいと思います。健康増進法第25条に規定された受動喫煙の防止に関しては、たばこの喫煙に関する世界保健機関枠組条約が発効し、締約国会議においてたばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが採択される等、たばこに関する環境は変わってきていると思います。その中、平成21年３月に受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書が取りまとめられたことを踏まえて、平成22年２月25日付で
厚生労働省健康局長から都道府県知事、保健所設置市、特別区長、さらに
文部科学省大臣官房長あてに通知を出して、さらに協力を求めております。 この中で特筆されることは、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向を示していることだと思われます。それは、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については原則的に全面禁煙すべきであるというものであります。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。また、特に屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では受動喫煙防止のための配慮が必要であるとしています。 そこで、お尋ねします。
市有施設、主に子供が利用するであろう施設についてはどのような防止策がとられているか、また今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（
岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 斉藤議員の
市有施設の管理についてのご質問にお答えさせていただきます。 まず、南面駐車場を中心とした市管理の駐車場の現状と課題についてでございますが、南面駐車場の設置目的は、つつじが岡公園利用者のための駐車場でございますが、同時に市役所、文化会館、三の丸芸術ホール、図書館、城沼総合運動場などの
公共施設利用者の駐車スペースを補完するものでもございます。しかしながら、現状は議員がおっしゃるとおり観光バスを利用して旅行に出かける方や、館林駅を利用する通勤、通学の方などの車も駐車されておりまして、その結果、文化会館や三の丸芸術ホールにおきまして大きなイベントと重なる場合など、駐車スペースが不足するなどの課題が生じております。 また、駐車場内での事故等については把握しておりません。なかったものと理解してございます。 その駐車場スペースの課題の解決に向けまして、現在関係各課によりまして公共駐車場の管理運営について検討を進めているところでございますが、議員ご提案の南面駐車場の有料化を図ることにつきましても、長時間駐車車両を排除する手段といたしましては有効であると思います。しかし、ご承知のとおり周辺には市役所の南側、それから北側、それから文化会館の北側、さらに少し距離はございますが尾曳駐車場、それから城沼総合運動場などの駐車場があることから、有料である南面駐車場を避けてそちらの駐車場に駐車されてしまうことも考えられます。南面駐車場のみの有料化では問題解決にならないと思われますので、それぞれの駐車場の目的に応じた利用形態を考慮いたしまして、駐車実態の現況調査から、まずは始めてまいりたいと考えております。 なお、観光バスの集合場所としての利用を減らす方法だけに限ればほかの方法も考えられますので、併せてそちらも検討してまいりたいと考えております。 次に、職員の駐車場についてでございますけれども、車両の通勤者は200人程度と把握しております。昭和56年に仲町の旧庁舎からこちらの市庁舎へ移転したと同時に、尾曳神社の北側の個人所有地を借り受け職員駐車場として利用しているほか、また職員それぞれの判断によりまして、庁舎に近い民間駐車場を利用している職員もおります。東広場の一部を職員専用として運用できないかとのご質問でございますが、東広場につきましては議員もおっしゃっておりましたとおり、市民共有の財産として多目的に利活用するものと位置づけております。また、職員の駐車スペースも、先ほど申し上げましたとおり充足している状況でございますので、職員の専用駐車場としての東広場の利用はしなくても大丈夫であるというふうに認識しております。 最後に、
市有施設での受動喫煙対策についてでございますが、平成15年に施行となりました健康増進法を機に、受動喫煙防止対策が強く求められております。市庁舎におきましては、ことしの３月にさらに分煙を徹底するために、庁舎１階の喫煙室を廃止いたしました。喫煙室は、現在２階、３階、４階、それから庁舎の正面玄関及び北玄関のわきに喫煙場所として灰皿を設置している状況でございます。 議員からご指摘のございました、子供たちが利用する
公共施設についてでございますが、保育園、
学校施設は敷地内禁煙としておりますが、公園につきましては制限していない状況でございます。今後も屋内、屋外の施設にかかわらず、特に公共の場所におきましては受動喫煙防止のため、喫煙者の喫煙マナーの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
岡村一男君） ２番、斉藤貢一君。 （２番 斉藤貢一君登壇）
◆２番（斉藤貢一君） それでは、３回目の質問に入りたいと思います。 南面駐車場に関しては管理委員会みたいなものをつくって、管理についてこれから検討していろんな面で結論を出していくということでございますが、夜でも南面駐車場は大体150台ぐらいの車が置いてあるであろうと、実は先日暇だったので、夜行ってちょっと数えてきたのですけれども、大体夜でも150台置いてあります。また、館林市は暴走族とか、そういった悪質な犯罪が行われていないまちでございますので、意外にのんきに構えていてもいいのかと思うのですけれども、犯罪が起きてから、また悪の温床みたいな場所になってからでは私は遅いと思いますので、ぜひ夜の管理という面でも、
市有施設に対する管理はしっかりと協議して、はっきりとした、条例でも何でも構わないですから、決めていただければなと思っております。 また、受動喫煙に関してですけれども、受動喫煙によって子供たちに迷惑がかかる場所、主に、先ほどもお話にありましたけれども、公園に関して今後どのような方向性で持っていくのか、私はそれが聞きたかったのですけれども、次の質問にもかかわってくることですので、次の質問に入りたいと思います。 次に、路上喫煙に関して質問したいと思います。健康被害ということはもちろんですが、これはたばこの火の危険性に対して、私は大変問題があると思っております。1994年千葉県船橋市で、歩きたばこの火が母親と一緒に歩いていた３歳の女の子の目に飛び込みました。不幸中の幸いで失明には至りませんでしたが、加害者はその場から逃亡、泣き寝入りするしかないという結果になってしまいました。そもそもたばこの火というのは、喫煙者は余り気にしていませんが、800度に達する非常に危険なものです。歩行しながら、喫煙者は口に加えたままで歩いているわけではありません。手に持っておろしたたばこの火は、ちょうど子供や車いすに座った人の目の位置に来るのです。私も車いすの体験をしましたが、目線が変わっただけで、怖い別世界に入った気分でした。 また、たばこの火による火災の危険性も無視できません。たばこが原因の火災は、放火に次ぐ第２位で、損害額は121億円、死者は222人に上ります。また、恐ろしいことに60％を占めているのが投げ捨てということであります。つまり無思慮な人が投げ捨てたたばこの火が130人近くの命を奪っているということです。館林市は、住みやすいまちとして、また関東圏からたくさんの観光客が館林駅から、そして茂林寺前駅からつつじが岡公園、市内散策へと、ハイキングがてら季節柄歩いてまいります。マナーのしっかりとしたまちとして、また子供や障がい者に優しいまちとして、地域限定でも構いませんから路上喫煙防止条例をつくるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ほかにも館林まつりですとか七夕ですとか、子供さんがいっぱい来るイベントというのは結構数あると思うのです。そんな中で、館林市の場合に、これからも述べますけれども、みんなでまちをきれいにする条例というのがあります。この中では、歩行喫煙というのは、歩行中の喫煙をしないように努めなければならないという条項はあるのですけれども、禁止というわけではないのです。これは、主にたばこの投げ捨てを基本に置いている条例だと思っているのですけれども、そこら辺のことも考えていただいて、こういった条例をつくる考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 そして、先ほどお話ししました館林市みんなでまちをきれいにする条例、これが館林市にあります。第４条第４項に、汚い話ですけれども、犬のふんに関すること、これは「自己の所有又は管理する犬を連れ歩く場合は、必ず綱等でつなぎ、ふんを処理するための用具を携行し、ふんを持ち帰り、自らの責任において適切に処理しなければならない」。この条例のほうは、多分よく犬のマークか何かの立て看板があって公園に設置されておりますので、市民の方にはよく周知されているとは思うのですけれども、第４条第５項「市民等は、歩行中の喫煙をしないよう努めなければならない。また、市民等は、屋外で喫煙をする場合は、他人に迷惑にならないよう努め、吸殻は定められた吸殻入れ等に収納しなければならない」という条例があります。果たしてこの条例が市民の皆さんに周知されているのかどうか、どのような周知体制をとっているのか、周知方法についてお伺いして質問を終わりたいと思います。
○副議長（
岡村一男君） 環境水道部長、森隆君。 （環境水道部長 森 隆君登壇）
◎環境水道部長（森隆君） 斉藤議員のご質問にお答えをいたします。 路上での喫煙行為は、受動喫煙による健康被害への意識の高まりや、たばこの火によるやけどや火災の誘発、吸い殻のポイ捨てなどを引き起こすなど、危険を伴う行為であるという声が高まり、全国に先駆けまして平成14年に東京都千代田区が条例で路上喫煙を禁止しており、現在50以上の自治体で路上喫煙の禁止や規制、またポイ捨て禁止を条例化しているところでもございます。 本市におきましては、議員のご質問にもありましたように平成16年に制定の館林市みんなでまちをきれいにする条例の中におきまして、「市民等は、歩行中の喫煙をしないよう努めなければならない。また、市民等は、屋外で喫煙をする場合は、他人に迷惑にならないよう努め、吸殻を定められた吸殻入れ等に収納しなければならない」と定めております。歩行中の喫煙は、ポイ捨てを誘発するとともに、受動喫煙ややけどなど、健康面への被害も考えられることから、現在つつじまつりや館林まつりなどでは歩行中の禁煙を周知しておりますが、今後市の関係いたしますイベントなどにおきましても周知し、喫煙のマナーの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、この条例の周知方法につきましては、現在公園や公民館などにポイ捨てを禁止する看板を88枚設置してございます。一方、歩行中の喫煙につきましてはまだ周知が十分でないことから、先ほども申し上げましたとおり、今後はイベントなどで周知を図るとともに、環境情報紙「エコシティ」や
ホームページなどで市民の皆様にお知らせしてまいりたいと、このように考えております。 ◇ 高 橋 次 郎 君
○副議長（
岡村一男君） 次に、17番、高橋次郎君。 （17番 高橋次郎君登壇）
◆17番（高橋次郎君） 通告に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 さて、歴史上類を見ない大きな被害を出した
東日本大震災発生から間もなく９カ月を迎えようとしておりますが、もちろん私たちの時代にこんな大災害を経験したのは初めてであり、今までの災害との大きな違いは、東北から関東までの広範囲に及ぶ災害だったことであります。 ここで、今回発生したマグニチュード９という巨大地震、そして想像を絶する巨大津波が及ぼした被害状況を検証してみますと、全国の人的被害と建物損害、これは警察庁が11月22日に発表された数字でございます。死者数１万5,839人、行方不明者数3,632人、建物の全壊数12万210軒、半壊数19万218軒、一部損壊59万9,683軒、そして11月２日、国土交通省が発表した避難者数でございますが、７万1,565人、そしてその中で消防職員等警察、自衛隊員の被害状況でございますが、これは７月20日発表でございます。消防団員の死者196人、行方不明者55人、消防職員死者26人、不明者１人、警察官死亡者25人、不明者５人、自衛隊員死亡者１人、公務中の自治体職員死亡者330人、そして消防協力者死亡４人、以上合計、死者582人、不明者61人、以上であります。思い出すだけで恐ろしくなる、また被災された方々の無念さを考えると気の毒で、胸が痛んで仕方ありません。そこで、本市の危機管理についてのお考えをお伺いいたします。 ①でありますが、
東日本大震災後の防災意識についてですが、大震災発生後の防災意識にどう変化があったかをお伺いいたします。 ②として、防災組織のあり方についてですが、２点お伺いいたします。 １点目、危機管理に対応できる組織の構築ができたかどうか、それについてお伺いいたします。 ２点目、そもそも危機ということはどういうことを意味していると考えておられますか、お伺いいたします。 ③組織機構改革の重点項目についてですが、組織機構改革をするに当たって、６月３日の
全員協議会で示された重点事項５項目の中の一つに、猛暑、自然災害、放射線等危機管理に対応できる組織、不測の事態に迅速、的確に対処できるような危機管理の体制の充実とありますが、今回示されております安全安心課の組織体制の中で、重点事項の危機管理に対する機能が発揮できるのかどうか、お伺いいたします。 また、以前にもご提案申し上げた市長直轄部署としての位置づけはなぜできなかったのか、さらには機構改革案をまとめていく段階でそういう意見は出されなかったのかをお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（
岡村一男君）
総務部長、
菅沼道雄君。 （
総務部長 菅沼道雄君登壇）
◎
総務部長（
菅沼道雄君） 高橋議員の１回目のご質問にお答えを申し上げます。 高橋議員同様、
東日本大震災から９カ月が過ぎようとしておりますけれども、本格的な厳しい寒さを迎えた被災地の皆様方の苦悩を思いますと、改めて災害の甚大さ、そして復旧、復興の困難さを実感いたしますとともに、心からお見舞いを申し上げたいと、そのように思っております。 今回の大震災を顧みますと、大地震あるいは巨大津波、原発事故、風評被害、そして電力不安など、さまざまな課題が挙げられます。そこで、本市における災害対策を振り返りますと、やはり平成21年７月27日に発生した市内の西部から東部にかけて猛威をふるいました竜巻による災害を忘れることはできません。竜巻災害時の本市の対応といたしましては、館林市竜巻被害対策本部を中心に被害状況の調査、支援制度の創設などの災害対策を実施してまいりました。しかし、市民の皆様への情報伝達や避難所の開設など、大規模な災害対応に反省すべき点も多くございました。そして、今回の
東日本大震災での本市の災害対応といたしましては、この竜巻災害の反省点から学んだことも、ある面では生かされたものというふうに認識しております。 また、この3.11の発生から今日に至るまでの課題を幾つか挙げたいと思います。まず、市の組織内における情報の共有化をもっと徹底すべきだった。原発事故という経験したことのない災害への対応に非常に苦慮している。危機管理体制についての新たな課題に直面したことなどが挙げられます。しかし、これらの課題の検証が、職員一人一人が震災時の対応について考えるきっかけともなり、防災意識の高揚につながっているものと認識しております。さらには、
東日本大震災により多くの尊い人命が失われました。館林市は安全というこれまでの意識が変化し、他人事ではなく、あすは我が身という常に危機に対しての意識が備わり、平常時から防災に対して真剣に取り組む必要があるということが理解されているものと感じております。 館林市といたしましては、
東日本大震災での検証結果を今後の防災対策に生かし、活用していくとともに、災害において経験豊富な消防、警察等との連携はもとより、館林地区消防組合からの派遣職員による研修の実施、さらには被災地に本年４月中旬から８月下旬まで派遣いたしました職員の実体験、これらを有効に活用していきたいというふうに考えております。 ご参考までに、実際に多賀城市へ派遣された職員に私が聞き取り調査をいたしました。その内容といたしましては、多賀城市へ支援のために派遣される前と派遣された後で心境の変化はあったかということで、そのコメントを参考までにご答弁させていただきます。派遣される前は、被災地の復興に少しでも役立ちたいという思いでいっぱいでしたが、被災された方々の生の声を聞いて、この震災を機に館林市でもやらなくてはいけないことがたくさんあるなと感じた。例えば市役所内の団結だったり、町内のコミュニティーの再生だったり、やはり最後は家族のまとまりをしっかりしなければなと反省をしたというコメントを私のほうに寄せております。今後も、さらなる職員の防災意識の高揚に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、危機につきましてお答えをさせていただきます。やはり議員さんがおっしゃるとおりで、危機につきましてはいろんなものが存在していると思います。風水害や地震などの自然災害、あるいはテロなどの武力攻撃、インフルエンザの猛威、原発等の環境汚染、行政を対象とした不当要求、そして最近では夏の暑さも災害の一つとしてとらえております。 そして、危機管理とは未然防止としての防災や、被害を最小限に抑えることの減災のほか、再発防止や復旧、復興までの取り組みをも言うものと認識しております。そして、何より危機管理体制を構築するためには、全庁的に使命感を持った意思の統一が大事であるというふうに思っております。現在本市の危機管理体制の中心となっておりますのは安全安心課であり、平常時や災害時の際におきましても、本市の危機管理に関することにつきましては、安全安心課が調整や情報の一元化に努めております。 今回の震災対応におきましても、災害対策本部で決定された応急対策などを全庁的に周知する際には、本部事務局の安全安心課から発信をいたしました。担当ではないから関係ないということではなく、全庁的にそれぞれの部局、職員一人一人が危機に対してふだんから何ができるかということについて考え、行動し、本市が危機に直面した際にどういう対応ができるのかなど、使命感を持って当たる体制が重要なことと認識しております。本市では、震災後もそれぞれの部局が震災に対する意識を持って対応し、安全安心課が中心となって連携を図るという姿勢を継続してまいりました。今後も常に使命感を持って対応していくということが、何よりも本市の危機管理意識につながるものと認識しております。また、このようなことを地域や各種団体の皆様方と共有し合い、毎年実施しております出前講座や各行政区の防災訓練などによりまして、災害に強い
まちづくりになっていくものと考えております。 今後におきましても安全安心課を中心に危機管理に努め、全庁的な対応がとれる体制を継続していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○副議長（
岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 高橋議員のご質問にお答えさせていただきます。 平成24年度の組織機構改革における重点事項におきましては、平成23年６月３日開催の
全員協議会の際に説明させていただきましたとおり、５つの項目を挙げております。その中の一つに、議員ご指摘の「猛暑、自然災害、放射線等危機管理に対応できる組織」、「不測の事態に迅速・的確に対処できるよう危機管理体制の充実」とございます。 今回の組織機構改革案につきましては、副市長及び庁議メンバーで構成いたします機構改革検討委員会で検討を行ってまいりましたが、これらの重点事項につきましても検討を重ねてきました。その中で、危機管理につきましては大震災などの緊急時の対応と平常時を区分して考え、大災害時には安全安心課が中心となり、各部の枠を超えて職員を選定し、安全安心課に職員を張りつけるなど、一元的に業務を担うための組織を強化して対応に当たることや、また集めた職員を新しい組織として副市長直轄等にしていくなど、機動的に対応する必要があるだろうという結論に至ったものでございます。自然災害や異常気象、新型インフルエンザなど、市民の安全、安心を脅かす危機は多種多様なものが想定され、あるいは想定外の災害も発生するものと考えられます。そのような中で、市民の健康、生命、財産を守り、安全、安心を確保できる体制を構築するには、１つの部署での対応ではなく、全庁的な体制で取り組む必要があると考えております。 また、平常時におきましては市民が安全、安心な生活を送るために危機に備え、危機を未然に防ぐことや、被害を最小限に食いとめるための減災に取り組むことも必要となってまいります。これらの取り組みへの対応といたしましては、防災、防犯意識を高めるための啓発活動、地域防災力、地域防犯力を高めるための市民協働の創出、災害等に対する社会的な脆弱さを克服するための継続的な取り組みなどが挙げられます。市の組織だけではできることが限られるため、消防署や警察署、議員がおっしゃるとおり自衛隊、また行政区など関係機関、団体との連携が重要になってくるものと考えております。現在の安全安心課は、その総括的な窓口であり、全庁的な調整機能を有する部署としての位置づけを継続するとともに、職員の危機管理意識の高揚、有事に備えての準備、訓練、不測の事態への迅速、的確な対応ができるような危機管理体制の充実のために、組織構成の中に専門的な知識を有し、迅速、的確な判断ができる消防職員や警察官等の派遣やＯＢの雇用などの検討を行い、危機に備えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君） 17番、高橋次郎君。 （17番 高橋次郎君登壇）
◆17番（高橋次郎君） ご答弁をいただきましてありがとうございました。 菅沼、そして戸部両部長から非の打ちどころのないご答弁をいただき、何を２回目の質問とするか今迷っているところですが、私が申し上げたいのは、要するに机上論ではなく、3.11の後、市役所全体でどういうふうに危機管理に取り組んできたか、そういったものを示していただきたい、私はそういうふうに考えております。 今、両部長からご答弁いただいた内容は、本当に完璧な内容でありますけれども、ではそのように全庁的に取り組んでいるかどうか、あくまで今の
一般質問に対する答弁用の資料に基づくお言葉だったのかなと、そういうことを考えながら、私は皆さんが一生懸命市役所の業務についていらっしゃることは、もうそれは認めています。私は、それを非難するつもりもないし、皆さんのやっていることをどうのこうの言う気持ちもありません。しかしながら、3.11後の危機管理ということに対しては、もっと違う観点からきっちりとした体制を整えていかないと、事が起きてからでは遅い、そういうことを申し上げたいわけです。 ２回目の質問に入りますけれども、震災後の防災意識については、今の答弁では本当に危機感を持っているようには私は思えません。まことに残念であります。私は、以前にも危機管理について問題を取り上げてきました。今回11月７日の
全員協議会において、組織機構改革案について説明を受けるに当たり、安全安心課の体制について多くの疑問を感じました。全協の中でも質問をさせていただきましたが、市民の安全は私たちが守るのだという強い使命感みたいなものが感じられませんでした。 今回の震災で、みずからの命の危険を顧みず住民の避難、誘導を大津波の迫る状況の中、必死に続け、自分の命と引きかえに住民の命を守った多くの消防団員、そして消防職員、また防災センターの中から防災無線で津波の来襲を叫び続け、大津波に襲われるまで住民に避難を訴えた、結婚式を直前に命を落とした町役場の女性職員や勤務中に亡くなった自治体職員、また被災後、不眠不休で被災者のために、みずからの家族を失った職員や医師、看護師、消防職員などの多くの人々の働きは、日本中にきずなという大切なことを思い出させてくれました。現在も避難所や仮設住宅で暮らす多くの被災者の方々、仮設の役所で役所業務を続ける自治体職員のご苦労やご心労を考えれば、本市の考えておられる防災意識については、まだまだ甘いとしか言えません。海や山がないので、津波や土砂崩れ等の心配がないだけでも、防災に対しての取り組みはやりやすいと思います。しかし、災害は自然災害だけではなく、宮崎県ほか各地で発生した鳥インフルエンザや狂牛病や口蹄疫、そしてウイルス等による疫病など、さまざまなことを想定して考えなくてはいけません。防災意識について、改めて今後どういう形で意識改革をされるのか、お伺いをいたします。 防災組織のあり方については、先ほど安全安心課の体制についてお話を申し上げましたが、3.11の後、本市の危機管理体制については抜本的に見直し、市長自身が目指す危機管理体制をなぜつくれないのか、できない理由を並べるだけではなく、どうすればできるかを考えるのがあなたたち優秀な職員の仕事ではありませんか。市民の安全を守るのが使命ではないのですか。そこで、質問させていただきますが、市長が目指す防災組織をつくる気があるのか、それともやる気がないのか、お尋ねいたします。 ③の組織機構改革の重点項目について、組織機構改革の中で新年度に向けての重点項目をどう取り入れたかについてお伺いするわけですが、実は過日の組織機構改革案の説明の際、私の質問の後、市長が政策企画部長と副市長の３名で何らかの打ち合わせをしているのを確認いたしております。その後市長より、安全安心課を危機管理課にすることで了承が得られたとの報告がありました。しかし、その数日後、担当者との打ち合わせの中で市長提案が覆されたとの報告があり、私はびっくりしました。危機管理課に名称を変更し、危機管理体制の強化を図りたい市長提案には、一度了承したのを再度ひっくり返さなければならない理由はどこにあるのか、明確なご答弁をお願いいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○副議長（
岡村一男君）
総務部長、
菅沼道雄君。 （
総務部長 菅沼道雄君登壇）
◎
総務部長（
菅沼道雄君） 高橋議員から２回目のご質問をいただきました。高橋議員ご質問の組織機構改革の関係につきましては、この後政策企画部長のほうから答弁をいたします。 最初に、職員の意識改革、この辺につきまして職員関係を担当している部長として答弁させていただきます。こういった大災害、先ほど高橋議員がおっしゃったとおり私たちの同胞である同じ市の職員、あるいは町の職員が、大きな災害の前にその命を投げ出し、あるいは家族が失われ、それでも職務に精励したという、大変本当に涙が出る思いでございます。私も４月から
総務部長ということで、職員の研修の閉講式には必ずあいさつさせてもらっています。その際に、こういった大災害における、同じ同胞がどういう形で対応したのかということをあいさつで必ず入れさせてもらっています。特に若い職員につきましては、そういうことでこの公務員という仕事の厳しさ、もし大災害があったときに、自宅で例えば奥さんがけがをした、その程度によっては市役所に出てこられる、だめな場合はすぐ救急車を呼ぶ、そういうことから公務員としての災害に対する、市民を守るという職務についての心、意識といいますか、そういったものを訴えさせていただきました。 今お話の中で大切なことは、命令系統が簡潔であり、即決できる体制をつくることではないかと思っています。今現在私どものほうは、
東日本大震災以降６月29日からは、副市長をトップに、その次に私ども総務部が入りまして、それから安全安心課、それから各課、これらが連携をとりながら対応していきましょうと、被災されて館林市に避難されてきている方々に対する支援を行っていきましょうという体制をとっております。やはり平常から、こういったものについて即決できる体制をつくることが必要かなというふうに思っています。また、いろんな数値的なものにつきましては、
ホームページ上等にアップをさせていただきまして、市民に周知を図っているということでございます。ですから、議員がおっしゃるとおり、まず公務員は何たるかということをこういった災害のときには、もう一度改めて考えることが必要かなということを職員のほうにも、今議会ではかなり職員の窓口対応ですとか、そういったことで大変不評を買っております。そういった点も含めて、職員の研修等につきまして充実していきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 高橋議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、市長から提案させていただきました内容について、それを全面否定したり変更したりしたものではございません。市長の提案に基づきまして、今後お示しさせていただきますが、館林市として取り組める体制を考えた結果という形で、市長の提案された内容が幾分変わった面がございます。それは事実でございます。ただ、市長の目指す危機管理について、それを組み入れているのか、全然無視しているのかというようなお話もございましたが、市長の目指す危機管理につきましては、市全体の危機管理として私どもも認識しております。それを変えよう、または否定しようとするものではございません。それだけはご理解いただきたいと思います。 危機に対しては、私どもが考えている、議員が思っている内容と、若干甘いと言われる部分があるかもしれませんが、危機に対しては全庁的に取り組むことが必要であるというのが前提でございます。ですから、平常時の危機、それから災害時の危機、もしくは災害が起こるであろう危機、その場面に応じてやはり体制というのは変わっていかなければならない。ただ、平常時においても職員一人一人が危機に対して真剣に取り組む姿勢は必要であると、それは議員おっしゃるとおりだと思っていますし、先ほど
総務部長も答えていますとおり、そういう職員の教育、もしくは組織のあり方等についても考えていかなければならないと思います。ただ、何度も申し上げますけれども、危機については平常時、それから危機管理が必要になってくる場面という形で分けて考えさせていただきたい、これだけはご理解いただきたいと思います。危機に対して取り組まない、または真剣に前向きにやっていかない、机上の空論だというようには思っておりません。全職員が、市民の安全、安心を守るために公務員があるべきだと考えてておりますので、その点はどうぞご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（
岡村一男君） 17番、高橋次郎君。 （17番 高橋次郎君登壇）
◆17番（高橋次郎君） それでは、３回目の質問をさせていただきます。 ただいま両部長からご答弁をいただきました。今、戸部部長のほうから、平時の場合、そして有事の場合、そういった観点からお話をいただきましたが、だからこそ私はこの危機管理についていろいろな立て直しをしなくてはならないのではないかということでご提案を申し上げているわけです。平時の際というのは、いわゆる安心、安全、こういったものを見ながら安心安全政策、要するに市民の安全をどう守っていくか、これが例えば危機管理課をつくった場合に、一つの柱として入ってくるのではないかなと。もう一方は、この間総合防災という形で示されましたが、いつ何が起きるかわからない、いつ来るかわからないものに対しての、要するに備えであります。この２本の柱をつくることによって、やはり平時の場合と有事の場合の的確な行動ができるのではないかなと、事が起きてから全庁で集めて組織をつくりましょう、集めましょうというのでは遅いのです。ですから、常にそういう体制をとる班と、それから平時の、要するに安全、安心な市民生活を守るための柱と、２本立てでやるのが望ましいのではないか、そういうふうに考えております。 その中で、後でもう一つの方向性から質問させていただきますが、それをできない理由の中に、そういったいろいろな問題点があるのではないかと、そういうふうに私も見ております。ですから、できないのであれば、できるようにするにはどうしたらいいのか、どういう問題を解決していくのか、そういうことをもう少し庁内でもんでいただく必要があるのかな、そういうふうに感じております。 そして、震災後の防災意識につきましては、当然それぞれの考え方に個人差がありますし、特に本市と被災地の方々の防災に対しての認識の違いがあっても仕方がないことだと思いますが、私が申し上げたいのは、あす私たちのまちが被災地になるかもしれないという意識を強く持って取り組んでいただきたいと思うわけでございます。このことは、強く要望をさせていただきます。 続きまして、防災組織のあり方についてですが、私は危機管理を担当する部署を市長直轄部署として設置し、市長を補佐する危機管理監を配置することが緊急時においての状況判断、意思決定、指示命令までのトップダウン的な指示命令系統ができるものと思いますが、この件についてどう考えているのか、お伺いいたします。先ほども部長の答弁の中に若干入っておりましたが、要するに市長直轄にする部署と、現在考えているものの違い、そういったものについてもお伺いしたいと思います。 今までも私は、消防や警察は本番で活躍する機会が少ないほうやないほうが、本来平和な社会なのだと申し上げてきました。今回も、危機管理において備えているのに何も起きなかったのが結果であれば、それはそれでよいのです。しかし、備えていなかった状況の中で事が起きてしまっては大変なことになってしまいます。今回、釜石の奇跡と言われた群大の片田教授の防災教育の話は日本中で注目を集めましたが、釜石の奇跡を生み出したのは、釜石市で
小・中学校の児童生徒に、７年前から片田教授を招き防災教育を続けたこと、釜石市の
小・中学校の児童生徒は片田教授の教えを脳裏に焼きつけ、その教えを守った結果、2,926名の児童生徒の一人の命を落とすこともなく、全員無事避難することができたのです。まさにこれは、いつ来るか全くわからないことに対しての備えだったわけです。いつ来るかわからないことに対しての備えを必要だと思うか、無駄だと思うか、お伺いをいたします。 また、危機管理を担う部署には、いわゆるプロフェッショナルの人員の配置が必要かと思われますが、例えば警察、消防、自衛隊の経験者、長く専門的な教育や訓練、経験をされた人材を活用することは、危機管理を担う部署には欠かせないことと思いますが、このことについても明確なご答弁をお願いします。 このことについては、自分たちの城に他の分野の人材を入れることについて強いアレルギーがあるように感じておりますが、そういう気持ちを持っているとしたら今すぐ改めてください、そんな考えで市民の命は守れません。なぜプロフェッショナルな人材が必要であるかについては、危機管理や防災についての職員への教育は市役所の職員ができますか、例えば英語を話せない職員が他の職員に対して英語の指導ができますか、片田教授の例を見てもわかるとおり、学校の教職員が児童生徒に防災教育をしたとして、今回のような結果を出せたと思いますか、職員への危機管理、防災教育には、知識、経験、訓練を長年経験してきた方たちの指導教育が不可欠であります。このようなことについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。 今いろいろ申し上げましたことの要因につきましては、もちろん
東日本大震災の発生が一番でありますが、本市で起きた竜巻災害も要因の一つであります。竜巻災害での教訓として、行政組織特有の構造が起因した２つの問題が挙げられております。その１つは、煩雑な指揮命令系統、もう一つはセクショナリズム、自分の縄張りに立てこもり、他の人の手出しを退ける傾向が感じられたとのことです。すなわち、組織の構造上、部や課単位での業務のすみ分けが強く見られたとの意見も出されております。また、その結果として業務の押しつけ合いや、排他的で非効率的な連携が生じやすくなり、竜巻災害時には発生から時間がたつにつれ、安全安心課のみに事後処理が集中し、その間通常業務が全く機能しなかったことも大きな問題としてとらえられております。いろいろな問題点の挙がっている中、現在進めようとしている安全安心課の体制で危機管理体制は図れるのか、また課の中にある交通政策係は、現状の政策すべてを交通政策係に置くのは無理があると思うわけですが、交通政策係が担当する中身をもう一度精査して、他の課に移す必要性があるのではと考えておりますが、そういう意見は全く出ていないのかどうか、またどう考えておられるの、お伺いいたします。もしかしたら交通政策係の存在が、安心安全課の危機管理体制の構築の妨げになっているとも考えられますが、その点についてもお伺いいたします。 最後に、市長にお伺いします。市長の目指す危機管理とはどのようにお考えなのかお伺いしまして、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
岡村一男君） 政策企画部長、戸部敬宏君。 （政策企画部長 戸部敬宏君登壇）
◎政策企画部長（戸部敬宏君） 高橋議員の質問にお答えさせていただきます。 済みません、何度も言うようで申しわけないのですが、平時の場合、高橋議員がおっしゃるように市民の安全、安心を確保するために危機に備える、そういう部署は必要だと思います。それは、安全安心課が兼ねていると思っております。先ほど議員のほうから、片田教授のお話がございました。７年前から防災教育をしていたから尊い人命が助けられたのだというお話でございます。食い違うかもしれませんが、私どものほうの考えは、そういう片田教授のようなお話を児童生徒に行うのは
教育委員会の部局だと思い、先ほど言った平時、安全、安心を確保するために危機に備える、ここに分類されるのだと思います。ですから、これもすべて議員がおっしゃる危機管理が、片田教授を呼んで学校でやるというようなシステムではなく、議員がおっしゃった危機管理という部署、館林市、今の現在では安全安心課ですが、安全安心課が働きかけて、それに合わせて
教育委員会が片田教授等を呼んで子供たちの教育を行っていく、そういう組織でありたいと思っております。 有事の際には、それらの備えたものをスピードを持って対処していく、そのための組織であらねばならないと思っております。先ほど議員が、竜巻災害の教訓として、煩雑な指揮命令系統であった、それからセクショナリズムであったというような反省点を挙げられました。それは、確かにそういう反省点がございます。ですから、それらを解決するために有事の際には市長直轄、または副市長直轄の組織を持ってセクショナリズムにならないような運営を図っていく必要があるというふうに考えてございます。 また、先ほども申し上げたことなのですが、現在の安全安心課は、そういう危機管理に対する総括的な窓口ととらえております。全庁的な調整機能を有する部署としての位置づけを継続したいと考えております。職員の危機管理意識の高揚、それから有事に備えての準備、訓練、不測の事態への迅速、的確な対応のできるような危機管理体制のために、議員がおっしゃるとおり組織の中に専門的な知識を有する迅速、的確な判断ができる消防職員、それから警察官等の派遣ですとかＯＢの方の雇用などを検討し、危機に備えてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくご理解お願いしたいと思います。
○副議長（
岡村一男君）
総務部長、
菅沼道雄君。 （
総務部長 菅沼道雄君登壇）
◎
総務部長（
菅沼道雄君） 高橋議員の３回目のご質問の中で、特にそういった防災関係の、例えば警察、消防、自衛隊、そういう職員に対してアレルギーを持つような体質があるのではないかというお話がございました。結論から申し上げますと、今現在安全安心課のほうに消防組合から派遣されている職員、あるいは警察のＯＢとして嘱託として入っている職員もおりますけれども、アレルギーというよりも、逆に本当にお世話になっているという気持ちでいっぱいです。 それは、やはり火災あるいは今回の熱中症、そういった対策でも非常に消防職員の方が活躍してくれまして、私どものほうの対応をスムーズにしていただいている。それから、いろんな危機がありますけれども、行政への不当要求もその一つですけれども、やはりそういったことでは警察のＯＢの方、こういった方も適切に動いてもらって、職員のプレッシャーというものを非常に楽にさせてくれているという事例もございます。ですから、そういう意味ではアレルギーとかそういったものはなく、やはりそれぞれの専門分野で活躍された方々の高い見識、経験というものは、これからの行政、特に安全、安心の面では必要になろうかというふうに思っています。 それと、今現在
地域防災計画を運用しておりますけれども、この計画を策定する際は、行政課の交通防災係というのが当時検討しておりました。総務部というものが、やはり市民の安全、安心、あるいは交通というものを担うという部であるという認識の中で、今現在の安全安心課に行政課から移ってきて２つの係ができたというふうに認識しておりますし、こういったものはほかの部署に異動させるのではなく、やはり総務部という中で命令系統、あるいは対処、そういったものをすべきではないかという私どもの考えがございます。 以上でございます。
○副議長（
岡村一男君） 市長、安
樂岡一雄君。 （市長 安
樂岡一雄君登壇）
◎市長（安
樂岡一雄君） 高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。 ただいま２人の部長が精一杯答弁したとおりでございます。私の考えを述べさせていただきます。 ことしを振り返りますと、大震災に始まり、大津波、原発事故による放射能漏れ、地盤沈下、巨大台風、集中豪雨、さらには猛暑など、本当に相次ぐ自然災害に見舞われた１年であったかなと思っております。大津波にまちごとのみ込まれ、家も職場も親兄弟の命までも奪われ、悲痛のどん底に突き落とされ、言葉を失うほどの塗炭の苦しみを味わうことになった多くの被災者の方々のことを思うと胸が苦しくなるばかりであります。高橋議員と同じ思いであります。本当にお気の毒で、お慰めする言葉もありません。予想外のこととはいえ、二度とあってはならない災害であると思っております。そのためにも、私たちは常に災害に備えた、どんな災害にも対応可能な、できる限り万全の安全な対策を築いていく必要があると思っております。 地震を初め、自然災害の頻発しやすい我が国においては、いつ、どこにいても災害に遭遇する危険があります。ただいま高橋議員から、日常的に高いレベルの危機意識を持つ必要性と、現実に災害に対応できるしっかりした危機管理体制を整備することが重要であるとの厳しいご指摘をいただきました。私も危機意識を持つ必要性については、本当にそのとおりであると認識をいたしております。職員にも、市民の災害は自分自身で守るのだという強い意識を持っていただくよう、またそのような危機意識を共有しながら庁内一丸となって危機管理に当たり、有事に備え、全力で取り組んでいくことをお約束し、答弁とさせていただきます。貴重なご指摘をいただきまして大変ありがとうございました。 以上です。
○副議長（
岡村一男君） これをもちまして
一般質問を終了いたします。
△第３ 散会
○副議長（
岡村一男君） 以上で本日の
議事日程は全部終了いたしました。 次の本会議は12月16日、午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後 ２時２２分散会）...